不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、今年第1四半期の一般住宅販売は、前年同期比45.3%減少の3,755軒と大幅に減少している。
また今年第1四半期の新築住宅の売り出し軒数は、前年同期比26.6%減少の3,909軒まで減少しているが、昨年第1四半期の一般住宅販売は前年同期比27%増加、新築住宅の売り出し軒数は43.9%と住宅ブームが継続していたために、今年第1四半期の一般住宅販売並びに新築住宅の売り出し軒数の減少が顕著になっている。
ブラジルの16都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向指数「FipeZap指数」を発表する関連企業コーディネーターであるエドアルド・ジルベルアタジュン氏は、今年の6大都市圏の住宅販売はワールドカップや10月の大統領選挙などの影響で住宅需要が落ち込む可能性があると予想している。
また今年の住宅価格の上昇率はインフレ指数を下回っており、またサンパウロ市の都市計画マスタープランが不透明なために、不動産・建築関連企業の投資に影響を与える可能性があるとジェツリオ・ヴァルガス財団建設プロジェクト部門コーディネーターのアナ・マリア・カステロ氏は説明している。(2014年5月15日付けエスタード紙)