国内経済の回復が非常に遅れている影響で、ブラジル国内の国内総生産（GDP)の4.9%を占める建設・不動産部門を活性化させるために、連邦政府は減税政策やクレジットの拡大を実施する。
来年3月から建設部門の企業は第2次ブラジル・マイオー ル・プランの社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の2％を納付する減税政策が適用されるために雇用創出につながるが、2013年の国庫庁の歳入は28億5,000万レアル減少する。
INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の2％を納付する減税政策は2014年12月まで適用され、建設部門の企業のINSS積立金は年間62億レアルに達しているが、今回の減税政策適用で約50%の積立金の減少になるとギド・マンテガ財務相は説明している。
ジウマ・ロウセフ大統領は、プラナルト宮での大衆住宅建設"私の家、私の暮らし" プロジェクトの100万軒建設の達成記念会で今回の建設部門への減税政策を発表、また連邦貯蓄金庫（Caixa）は、売上が年間5,000万レアルまでの建設会社向けに月利が0.94%で返済期間が40カ月の総額20億レアルに達する特別クレジット枠を発表している。
ブラジル最大の住宅向けクレジットを抱えるCaixa金庫の今年の住宅向けクレジット総額は、921億レアルと昨年は696億レアル並びに2010年の556億レアルから大幅に増加してきている。
建設会社向け特別税制では売上の6.0%を納付していたが、今回は4.0%に減税、これには純益に対する社会納付金（CSLL）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金 （ PIS）、法人所得税（IRPJ）が含まれている。
建設会社向け特別税制では、売上の4.0%の減税で来年の国庫庁の歳入は4億1,100万レアル減少が予想、また連邦政府は、中間層の大衆住宅購入を促すためにクレジット額を8万5,000レアルから10万レアルに引上げている。（2012年12月5日付けエスタード紙）
