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立錐の余地もないほどの参加者を迎えて「移転価格税制とOECDに関する説明会」開催 2018/01/31

ブラジル日本商工会議所政策対話委員会（粟屋聡委員長）課税ワーキンググループ（古本尋海グループ長）主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」は、２０１８年１月３１日午後２時から５時まで立錐の余地もないほどの１７０人の参加者をパウリスタプラザホテルに迎えて開催した。

前半の司会は古本尋海グループ長が務め、初めにブラジル工業連盟（CNI）国際政策部のConstanza Negriマネージャーは、「OECDとブラジルの加盟」について、ブラジルのOECD加盟にかかるコスト、審査プロセス、強制力、OECD組織主要テーマ分野、OECDの貿易に関するテーマ、BIAC（経済産業諮問委員会）とTUAC（労働組合諮問委員会）、OECD加盟に向けたブラジルのエンゲージメント・プログラム、ブラジルとOECDの税制に関する特殊事情、ADT（二重課税防止条約）のブラジル型とOECD型の比較、CNIの行動計画などについて説明した。

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナーは、「移転価格税制に関するCNIの提言／OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)」について、FET（取引企業フォーラム）が発表したCNIの提言内容として、セーフハーバーの適用不能（国税庁通達1312/12号48条）、輸入コストへの為替変動の影響、コモディティー輸出入事業者へのTP適用ルールに関する明確化、コミッションの支払い。BEPS –税源浸食と利益移転、OECDの狙い。ブラジルが採用するBEPS行動内容、行動計画5及び１２，１４、１５。電子経済（行動計画1）、ハイブリッド・ミスマッチ（行動計画2）、利子控除制限措置（行動計画4）、移転価格税制と価値創造の一致（行動計画8～10）、義務的開示制度（行動計画12）、ブラジルのOECD加盟では、加盟35カ国全会一致の承諾、加盟承認後のOECDの規則・基準に沿って法改正をするためのロードマップ作成、税務並びに貿易、農業等全23委員会の承認必要で通常3～4年かかることなどを説明した。

後半の司会は篠原一宇副グループ長が務め、初めにEY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナーは、「BEPS Action 13 （国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル）」について、初めに現代の国際税務環境への影響として、2013年2月にOECDがBEPSに対抗するための15の行動計画を発表、各国政府、国連やEU等の国際機関はBEPS対抗策に関連して様々な税法改正を国際および国内で案、BEPS行動計画の即時的影響及び条約に基づく行動計画、立法に関する行動計画、BEPSの行動計画13の移転価格に関する内容として、国別報告書(CbCR)並びにマスターファイル、ローカルファイルの報告制度、各国のBEPS法のステータス及びブラジルの状況、日本に特化したデータなどについて説明した。

最後のBecomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャーは、「移転価格税制の計算法：そのリスク緩和」について、適用可能な算定方法として、輸出ではPVEX（独立価格批准法）並びにPVEX（独立価格批准法）、CAP（原価基準法）、PVA e PVV（再販売価格基準法）、輸入では、PIC（独立価格批法）並びにPCI（輸入相場に基づく算定）、CPL（原価基準法）、PRL（再販売価格基準法）、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Back-toBack、資産、PRLの算定方法–パターン１などについて説明した。質疑応答では、移転価格税制のマージン率変更、OECDガイドラインに沿った移転価格税制の導入、PIC（独立価格批法）に関する選択、輸入関税の除去、ドローバックとTPの相違点、ブラジルの移転価格税制の特殊性、罰金リスク並びに計算方法など多岐に亘る質問が飛び交った。

ファイル1：CNI OECDとブラジルの加盟