4か月遅れで今週中に国会での承認が予定されている連邦政府の2021年度の予算基本法では、各省庁宛ての予算の5分の1に相当する22.0％は国防省宛てになっていると昨日提出されたマルシオ・ビッタル上院議員(MDB-AC) の報告書で判明している。
また来年度の予算では、連邦政府の公務員給与は全て凍結で一致しているにも関わらず、国防省の公務員給与だけは唯一調整され、国庫庁の71億レアルの歳出に繋がるが、国防省以外の連邦政府の公務員給与は今年末迄凍結される予定となっている。
COVID-19パンデミック悪化による統一医療システム(SUS)の崩壊を防ぐために、昨年連邦政府は、医療システムの崩壊防止のために12億レアルの拠出を余儀なくされていた経緯があった。
今週中に国会で今年度予算の承認が予定されているが、ワクチン接種の遅れや異変種コロナ発生などの要因で、COVID-19パンデミック防止向けの臨時歳出の確保が不可欠となっている。
2021年の基本予算法では、防衛省を除いた他の省庁は予算削減に苦慮している一方で、国防省宛ての投資予算は81億7000万レアルから83億2000万レアルに増加している。
国防省のプロジェクトリストは広範囲に及び、原子力潜水艦及び一般戦闘用潜水艦の建造、戦闘機の取得、戦闘向け貨物船の開発、装甲車購入のための予算が含まれている。
連邦政府は今年度の予算が承認されても、今年の財政目標を達成するための戦略として、投資を含む不必要な支出を阻止することができ、最大許容赤字は2,470億レアル迄可能となっている。
