経済省は、今年4月に各省庁並びに各独立行政機関向け今年度予算の92億レアルの分配を差し止めていたが、先週の9億2,190万レアル並びに9日の31億レアルと合わせて40億レアル以上の分配を承認している。
公務員の人件費や年金・恩給受給者向け義務的経費の減少に伴って、4月の今年度予算の92億レアルの分配差し止めを解除することが可能となったと経済省では説明している。
各省庁並びに各自治体向け予算の31億レアルの解除のうち最も恩恵を受けるのは、教育省向けの9億レアルの予算解除、教育相に次いでインフラ省は7億60万レアル、経済省4億3,630万レアル、防衛省は3億レアル、地域開発省向けは2億レアルの予算解除となっている。
インフラ省を例外として、教育省向け予算は15億レアルが依然として封鎖されており、防衛省は9億2,890万レアル、経済省は8億3,050万レアル、地域開発省は5億4,510万レアルが依然として封鎖されている。
4月末の連邦政府による予算封鎖では教育省が最も打撃を被っており、過去数か月間に多くの連邦大学では、今年度予算はゼロに等しいと報告している。
