Ticket社の9月26日～10月6日迄の1,000人のサラリーマン対象のホームオフィス形態労働調査によると、調査対象の28％は勤務先への移動の必要性はないと回答、7.0％は既に勤務地から遠く離れた別荘を使用したと回答している。
回答者の36%が自社がすでにリモートワークの恒久的な採用を示唆していると答え、33%はハイブリッドモデルの労働形態であるオフィスと自宅での交互での労働、31%が事務所に戻るべきだと回答している。
回答者のほぼ半数に相当する44%は、ホームオフィス形態労働の継続を望んでいる。調査対象の70%は25歳から44歳の労働者、55%はサービス部門の労働者、64%は南東部地域の労働者であった。
Ticket社マーケット担当部長は、時々本社に出社する必要はあるものの、サンパウロ市内に所有しているアパートを賃貸契約、サンパウロ州南部海岸のモンガグア市のアパートに住居を構えている。
チケット社のジョゼ・アマロ人事部長は、550人の従業員を抱える同社が9月末に従来通りの事務所勤務に復帰することを提案したが、50%の支持しか得られなかった。
しかし、10月16日から、リスクグループの従業員を除いて、ハイブリッドモデル形態の労働に戻る。同社はサンパウロ市内のオフィス面積を削減、レイアウトを変更し、2つのフロアの契約を解除した。
しかしジョゼ・アマロ人事部長は、リモート形態労働で契約した最年少の新人には、対面での接触が重要であると信じており、「より創造的な意思決定には物理的なプレゼンスが必要であり、オフィスに戻ることができるのは良いことだ」と指摘している。
