コンサルタント会社Spring Professional社の調査によると、消費財関連企業、製造業や医薬品工業などの伝統的な部門は正常業務に復帰しているが、テクノロジーサービス関連企業は25％以下に留まっている。
Adeccoグループ傘下のSpring Professional社が200企業対象の調査によると、2021年から通常業務に戻るのは38.0％、 今年第4四半期に戻るのは30％、その他の32％は既に通常業務に戻っている。
調査対象の200社のうち159社は、COVID-19パンデミック中に業務変更を実施、28％はホームオフィス勤務、食事補助の代わりに食料補助、ホームオフィス用機器購入補助などを実施している。
社内規定変更では、40％の企業はデジタルオンボーディングやオンラインの人員採用、66％の企業は保健機関の勧告に従って物理的な変更または計画中。そのうち8%はオフィスの返却やスペースの削減を検討している。
65％の企業は本社または地域の企業ガイドラインに従っており、21％は連邦政府や地方政府の基本ノルマに従っている。15％は従業員と共に社会規定を作成している。この調査は8月1日～20日迄、200社の社長、取締役やマネージャー、人事部担当者を対象に聞き取り調査が実施されている。
