2018年~2021年の今後4年間のブラジル国内の大型投資プロジェクト総額は、3,670億レアルが見込まれているが、そのうちペトロブラス石油公社の投資総額は2,000億レアル、世界最大の鉄鉱石輸出を誇るヴェーレ社の投資総額は、440億レアルで両社の投資総額は70%を占める。
ペトロブラス並びにヴァーレ社による今後4年間の投資総額の76%は、リオ州並びにパラー州、サンパウロ州、エスピリット・サント州の4州が占めるが、リオ州向け投資の83%は石油・天然ガス開発プロジェクト、パラー州向け投資の88%は、鉄鉱石開発が占めるとAFPartners社は説明している。
一方今後4年間のアマパ州並びにアクレ州、ローライマ州、ロンドニア州、ブラジリア連邦直轄地、ペルナンブーコ州向け投資総額は、全体の僅か1.0%に留まると予想されている。
今後4年間のリオ州向け投資総額は1,690億レアルで全体の46.1%を占め、特にリオ州沿岸の岩塩層下(プレソルト)原油開発、ポンタ・ネグラ港湾ターミナル建設、通信事業部門への大型投資が見込まれている。
またサンパウロ州向け投資総額は333億レアルで全体の9.1%を占め、特に通信事業部門、サンパウロ沿岸のプレソルト原油開発、各自動車メーカーの近代化向け設備投資が見込まれている。
パラー州向け投資総額は508億レアルで全体の13.8%を占め、特に鉱山開発、製鉄所建設、電力エネルギー配線網向けに大型投資が見込まれている。
エスピリット・サント州向け投資総額は全体の7.0%が予想されているが、20キロ平方メートルに達するPorto Central港湾整備向け投資は33億レアルが見込まれており、石油派生品向けターミナル、液化天然ガス(LNG)向けターミナル、穀物ターミナル、一般貨物ターミナルの建設が予定されている。
ブラジル国内の地域別投資予想では、南東部地域向け投資総額は666億レアル、北部向け投資は157億レアル、北東値地域は90億レアル、南部地域は52億レアル、中西部地域は34億レアルが見込まれている。
部門別投資では石油・天然ガス開発向け投資総額は560億レアル、鉱山開発は123億レアル、電力エネルギーは91億レアル、輸送・港湾ターミナル・ロディスティック関連は67億レアル、通信関連は66億レアル、その他が92億レアルとなっている。
過去3年間のブラジル国内の投資は、深刻な経済リセッション並びにラヴァ・ジャット汚職問題、連邦政府の財政再建政策などの要因で、公共事業が軒並み中止や先送りされ、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は15%前後まで減少している。
MB Associadosチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、国内総固定資本形成(FBCF)が2013年と同じGDP比20%を突破するのは今後数年かかると予想している。(2017年11月26日付けエスタード紙)