今月21日からスイス東部のダボスで開幕しているダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に参加しているパウロ・ゲーデス経済相一行は、今朝22日に世界でも顕著な投資家20人を招待して、インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）についての説明会を開催する。
ジャイール・ボルソナロ大統領は、アマゾン森林火災への対応をめぐり、昨年9月の国連総会演説でアマゾンの主権はブラジルにあると強調した上で、破壊や火災の深刻化は「メディアのうそだ」と主張して、国際舞台では欧州の指導者たちや環境保護グループから激しい批判を浴びていた。
またロベルト・アルビン文化局長による文化局長としての方針を述べた動画を投稿。その中にナチスドイツ高官が行った演説と酷似する部分があり、ブラジル中で大問題になった末に解任された経緯があり、連邦政府では、海外からの中長期の大型投資を呼び込むために、ブラジルのイメージ一新に躍起となっている。
投資説明会はイタマラチー宮とブラジル輸出投資振興局（APEX）が主催、2020年～2021年の115件に及ぶ投資パートナーシッププログラム案件の投資総額は3,200億レアル、そのうち2641億レアルは主にインフラ部門投資、555億レアルは公社民営化とパウロ・ゲーデス経済相は説明している。
今年2月に公聴会が予定されている５G向けインフラ投資総額200億レアルが見込まれている入札は、今年下半期が見込まれているが、トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。
また連邦政府は、今朝の説明会でFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ993キロメートルの鉄道建設を含む投資総額が620億レアルに達する11鉄道入札を紹介する。
3ロッテに分割される22カ所のリージョナル空港入札には、クリチーバ空港並びにマナウス空港、ゴイアニア空港が含まれている。また投資総額は1450億レアルが見込まれている19件の国道建設も入札にかけられる。
ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、造幣公社（Casa de Moeda）、国営重電機器メーカーのＮＵＣＬＥＰ社、郵便局（Correios）、ブラジル電話公社（Telebras）の民営化案件も紹介する。
民営化される国立公園として、マラニョン州レンソイス・マラニョエス国立公園並びにセアラー州ジェリコアコアラ公園、パラナ州フォース・ド・イグアス公園、南大河州アパラドス・デ・セーラ公園が挙げられている。
23カ所の港湾ターミナル民営化では、サンパウロ州ドック会社（Codesp）を含む総額47億レアルの投資が見込まれている。またパライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社が挙げられている。
またパウロ・ゲーデス経済相は、更に州政府の民営化として各州の上下水道公社としてリオ州上下水道公社（Cedae）、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）などを紹介するが、説明会に参加する投資家のリストは公表されていない。（2020年1月22日付けエスタード紙）
