連邦政府によるインフラ整備プロジェクト活性化政策発表にも関わらず、連邦政府傘下の各公社の今年上半期の投資は、軒並み低調に推移して僅か235億レアルに留まって、2013年同期の半分に留まっている。
特にペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力公社(Eletrobras)は、毎年上半期の投資総額は90億レアル~100億レアルに達しているものの、今年上半期のペトロブラス並びにEletrobrasの投資は、予算の僅か30%以下に留まっている。
国庫庁管轄外の89連邦公社の今年上半期の平均投資額は予算の25.8%に留まって、過去10年間では最低の投資額を記録していると連邦公社管理局の統計に表れている。
連邦政府では、財政改革の一環としてコスト削減や資産売却などで積極的な民営化を進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでには、1/3に相当する100連邦公社まで削減する。
ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化計画では、アングラ・ドス・レイス電子力発電所を運営するEletronuclear社を除いた38関連公社が民営化プロセスに含まれている。
また過去2年間の郵便公社(Correios)の累積赤字は40億レアル、今年の投資予算は8億レアルであったが、今年上半期の投資は、予算の16.5%に相当する僅か1億3,200万レアルに留まっている。
最も投資支出が低いのは、港湾ドック公社であり、特にサルバドール港並びにアラツ港を管理するCodeba公社並びにフォルタレーザ港管理のCDC公社、 リオ港並びにイタグアイ港管理のCDRJ公社、 ベレン港並びにコンデ港、サンタレン港管理のCDP 公社、ナタル港並びにマセイオ港管理のCodem公社はそれぞれ予算の10%以下の投資に留まっている。(2017年9月26日付けヴァロール紙)