リオ市ガレオン国際空港の民営化コンセッション入札で、運営権を獲得していたコンソーシアムRiogaleãoは、支払いが遅れていた2016年度並びに2017年度の支払い、また2018年度並びに2019年度の前払いを合わせた約40億レアルを支払う。
今回のコンソーシアムRiogaleãoの40億レアルの長期契約金の前払いは、中国資本HNA社がラヴァ・ジャット作戦汚職関連問題で捜査を受けているオデブレヒト・トランスポルテ社の権益を引き受けたために可能となった。
コンソーシアムRiogaleãoの40億レアルの長期契約金の前払いを条件に、社会経済開発銀行(BNDES)から16億レアルのクレジット提供が可能となり、コンソーシアムを組んでいるChangi社並びにブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)も前払いに資金提供する。
コンソーシアムRiogaleãoによる分割払いの40億レアルの前払いで、2020年以降の分割払い金額は、固定返済金額から柔軟な支払いに切り替えることが可能となる。
今回のコンソーシアム関連の法令135号による変更で、空港運営が民営化されたグァルーリョス空港以外にもブラジリア空港、ヴィラコッポス空港、コンフィンス空港も適用される。
また2週間前に入札にかけられたサルバドール空港(バイーア州)及びフォルタレーザ空港(セアラー州)、ポルト・アレグレ空港(リオ・グランデ・ド・スル州)、フロリアノーポリス空港(サンタ・カタリーナ州)は、すでにこの規定が適用される。(2017年3月30日付けエスタード紙)