インフラ投資への連邦政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム（PPI)は、2016年9月にミッシェル・テーメル大統領によって発表された。
当初の投資パートナーシップ・プログラム（PPI)は、鉄道並びに道路輸送、電力エネルギー、上下水道，鉱業部門など35プロジェクトで300億レアルの投資が見込まれていたが、3月7日の連邦政府は、今後5年間の投資総額が450億レアルに達する新投資パートナーシップ・プログラム（PPI）を発表している。
投資パートナーシップ・プログラム（PPI)を擁している17州政府のうち13衛生公社の民営化で、財政問題を抱えている州政府にとって205億6,000万レアル～356億7000万レアルの歳入に結び付く。
昨年6月にリオ州政府は経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったため財政緊急事態宣言を余儀なくされた。
連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、ブラジル銀行による50億レアルのリオ州政府向けクレジットに対して、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムの遂行を義務付けされおり、Cedae民営化で50億9,000万レアル～102億レアルの資金調達が可能と見込まれている。
BTG パクツアル銀行では、バイア州立衛生公社Embasaの民営化で38億レアル～61億レアル、ペルナンブーコ州立衛生公社Compesaの民営化で42億6,000万レアル～66億2,000万レアルの資金調達が可能と予想されている。
基礎衛生情報システム（Snis)の統計では、2015年のブラジル全国の水道設備の平均普及率は83.3％、下水道設備の平均普及率は50.3％となっているが、リオ州では92％、62％と全国平均を上回っている。
しかしパラー州の水道設備の平均普及率は４７．０％、 下水道設備の平均普及率は5.0％と全国平均を大幅に下回っており、パラー州衛生公社（Cosanpa）管轄の水道設備の平均普及率は41.0％、下水道設備の平均普及率は、僅かに2.8％に留まっている。
リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化で50億9,000万レアル～102億レアルの資金調達が可能であるが、リオ州政府の負債総額は1,072億レアル、前記同様にサンタ・カタリーナ州のCasan公社の民営化では12億9,500万レアル～23億4,500万レアル、州政府の負債総額は102億8,800万レアルに達している。
前記同様にパラー州衛生公社（Cosanpa）の民営化で9億5,000万レアル～16億2,500万レアル、16億6,500万レアル、マラニョン州衛生公社（Caema）は3億1,000万レアル～8億8,500万レアル、52億8,400万レアル、アマゾナス州衛生公社（Cosama）は120億レアル～180億レアル、46億1,900万レアルがそれぞれ見込まれている。（2017年3月10日付けヴァロール紙）
