ミシェル・テーメル暫定政権は、すでに契約している国道コンセッションと再入札しないで暫定令による契約延長を検討しているにも関わらず、連邦検察庁(MPF)並びに連邦会計検査院(TCU)は、自動的な契約延長を阻止すると見込まれている。
今後5年以内に道路コンセッションの契約が切れるサンパウロ州-リオ州間の国道116号線を請負っているCCR Nova Dutra社並びにリオ州-ミナス間180キロメートルの国道40号線を請負っているConcer社に対して、連邦会計検査院(TCU)は契約書に明記されているインフラ整備の遂行を指導している。
運輸省管轄の国家陸路輸送庁(ANTT)の調査によると、国道コンセッションを請負っているコンソーシアムの大半は、契約上義務付けされている道路補修や改善の80%以上を怠っていると指摘している。
ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市とリオ州ペトロポリス市を結ぶ180キロメートルの国道40号線を請負っているConcer社並びにサンパウロ州-リオ州間402キロメートルの国道116号線を請負っているCCR Nova Dutra社の契約は2021年に切れるにも関わらず、連邦政府では、入札なしの契約延長を暫定令で行う計画をしている。
連邦会計検査院(TCU)の契約遂行調査では、2009年から2014年にかけてCCR Nova Dutra社の契約遂行率は非常に低く、2012年は71.5%が不履行率に達していたが、2014年は15.21%迄改善、平均契約遂行率は93%であった。
また前記同様にConcer社の契約遂行調査では、2009年の不履行率は99.61%、2012年は96.67%、2014年は94.22%とそれぞれ道路保守などが全く行われていない状態となっているが、平均契約遂行率は70.5%となっている。(2016年7月6日付けエスタード紙)