連邦警察によるペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルのゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面している。
社会経済開発銀行（BNDES）は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のゼネコン大手企業のインフラ整備事業への融資の不渡りを避けるために全面的に凍結している。
特にペトロブラスが資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社向けの融資80億レアルは全面的に凍結されている。
社会経済開発銀行（BNDES）ではすでに承認されているゼネコン大手企業のインフラ整備事業への長期融資枠140億レアル、つなぎ融資枠32億3,000万レアルをそれぞれ凍結している。
社会経済開発銀行（BNDES）は80億レアルに達するインフレ整備向け融資を凍結しているが、そのうち30億レアル～50億レアルは道路並びに空港建設向け融資であり、2013年に落札されたコンセッションも含まれている。
2013年11月にオデブレヒト・トランスポルテ社グループのコンソーシアムであるRota do Oesteグループが落札した国道163号線の45キロメートル複線化プロジェクト14億レアルの融資も凍結されている。
この国道163号線の45キロメートル複線化プロジェクト凍結は600人の従業員解雇につながっており、また2013年11月に落札されたリオ市のガレオン空港の2カ所の空港ターミナル拡張工事、26カ所の搭乗ゲートや荷物配送システム向け15億レアルの融資が凍結されているために、リオ市のオリンピック開催前の工事完成が危惧されている。
Invepar社が落札した国道40号線並びにベロ・オリゾンテ空港を落札したコンソーシアムBH Airport社向けの社会経済開発銀行の融資は承認されていない。（2016年4月12日付けエスタード紙）
