公共投資部門のコンサルタント会社InterB社では、今年のインフラ整備部門の投資はラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題で大手ゼネコン幹部の逮捕や信用下落による資金調達の悪化などの要因で、大きな影響を受けると予想している。
またInterB社ではラヴァ・ジャット作戦による影響以外にもジョアキン・レヴィ財務相による財政再建策による増税政策の導入や予算の見直しによる歳出削減などの影響で、今年のインフラ整備部門の投資は前年比19%と大幅な減少を見込んでいる。
今年のインフラ整備部門の投資は1,057億レアルを予想して前年比252億レアル減少すると予想、GDP比では1.78%迄減少して2007年の水準まで低下すると予想している。
今年第1四半期の連邦政府の公共投資は前年比30%減少の156億レアルに留まっており、InterB社では今年の輸送関連部門向け投資は前年比20.9%減少の420億レアルを予想している。
また道路関連の公共投資は、5月19日に中国の李克強首相がブラジリアでジウマ・ロウセフ大統領と会談、ブラジルのインフラ整備部門に総額530億ドルの投資を行うと発表している。
李克強首相とジウマ・ロウセフ大統領はいろいろなセクターのインフラ整備部門の35項目にわたる2国間協定を締結、また李克強首相はリオ州での都市交通向け車両の製造ならびにメインテナンス工場の建設を検討しているにも関わらず、今年の都市交通部門向け投資は20.2%減少が予想されている。
InterB社では今年の電力エネルギー部門向け投資は前年比9.3%減少の340億レアルを予想、マット・グロッソ州とパラー州との州境に位置するテレス・ピレス水力発電所の建設は完了したにも関わらず、一般消費者向けの電力エネルギーを供給するための送電網のライセンスの認可が下りていないなどの問題が発生している。(2015年6月1日付けエスタード紙)