6月23日に下院議会で外資系航空会社によるブラジル航空会社への資本参加率100%への引上げ暫定令714号は賛成票多数で承認、上院議会で承認されれば外資系航空会社の完全なブラジル航空市場への参入が可能になると見込まれていた。
しかし、外資系企業による100%の資本参加では、大都市の主要空港への投資のみに集中して、リージョナル空港への投資が等閑にされる確率が高いとジウマ政権時の鉱山エネルギー相であるエドアルド・ブラガ上院議員が強硬に反対表明した。
負債増加で多くのブラジル航空会社は破産危機に瀕しているうえに、資本規制のない外資系航空会社の参入で、ブラジル航空市場の業界再編につながるとブラジル国内航空会社協会(Abear)では、外資系企業による100%の資本参加を憂慮していた。
昨日、上院議会で外資系航空会社による100%の資本参加率は否決され、今まで通りの20%の資本参加率制限が決定したが、民間航空庁(Anac)の承認を得た民間航空局(SAC)では、フォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の各空港の民営化コンセッション入札を予定している。(2016年6月30日付けエスタード紙)