今年12月に予定されている岩塩層下(プレソルト)石油鉱区のSépia鉱区並びにAtapu鉱区の入札で、連邦政府及び地方政府(州・市町村)の臨時歳入として111億4,000万レアルが予想されている。
入札にかけられる原油のAPI度が非常に高い軽質油で商業価値の高いプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区の落札企業によるコンセッション期間の石油・天然ガスの採掘や生産向け投資総額は2,000億レアルに達すると見込まれている。
膨大な埋蔵量が見込まれているプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、今年12月が予定されているが、臨時歳入として連邦政府に入るのは、ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年4月が見込まれている。
上院独立税制監査院(IFI)の計算では、プレソルト入札による臨時歳入以外に、2022年度の連邦政府の支出上限に対して389億レアルの余裕があると指摘している。
しかし連邦政府の財政関連専門家は、2020年及び2021年の連邦公務員の給与調整は凍結されており、2022年は大幅な給与調整を余儀なくされるために、義務的歳出増加に備える必要があると指摘している。
今年12月に入札が予定されているSépia鉱区並びにAtapu鉱区は、既に2019年に入札に掛けられたにも関わらず、落札されなかった経緯がある。Sépia鉱区の最低入札価格は71億3,000万レアル、Atapu鉱区は40億レアルとなっている。
2019年のSépia鉱区の最低入札価格は228億5,000万レアル、Atapu鉱区の最低入札価格は137億4,000万レアルであったが、今年末の入札では2019年の約半分に相当する255億レアルの最低入札価格を国家エネルギー政策審議会（CNPE）が決定している。2019年11月に実施されたプレソルト鉱区入札では、Búzios鉱区並びにItapu鉱区の落札で連邦政府には699億6,000万レアルに臨時歳入であった。
