ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス開発のコア事業向け資金調達に、ポートフォーリオと位置づけされている石油精製事業の半減させるために、2020年3月のグループ傘下の石油精製所の売却を計画している。
ペトロブラス傘下の石油精製所買収には、ガソリンポスト網最大手のIpiranga網を擁するUltraグループ並びにCosan社並びにShell社合併によるRaizen社がスイス資本Vitol社やグレンコア社などその他のグループを抑えて、群雄割拠すると予想されている。
ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となったペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進めるとペトロブラスのロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。
この4カ所の石油製油所の入札には、石油メジャーを含めて20企業が名乗りを挙げているが、この入札には石油パイプラインや天然ガスパイプライン、港湾ターミナルが含まれている。
またこの4カ所の石油製油所の入札には、中国資本のペトロチャイナ社やSinopec社、米国資本Valer社並びにCVR Energy社、アブダビ資本Mubadalaファンド、オランダ資本Trafigura社も参加を予定している。
入札が予定されている4カ所の石油製油所のうちでパラナ州Repar製油所は、パラナグア港に隣接して地政学的に非常に有利、次いで南大河州Refap製油所が注目されている。
ペトロブラスを舞台にした過去最大規模の汚職・資金洗浄の捜査「ラヴァ・ジャット作戦」問題の舞台となっているペルナンブーコ州Rnest製油所並びに最も設備の古いバイア州Landulpho Alves製油所の入札価格は、低調に終わる可能性があるとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は指摘している。
ペトロブラスは今年4月のブラジル国内の擁している1日当たりの総石油精製能力220万バレルの13カ所の石油製油所の内8製油所の売却を決定、2021年までの売却で100億ドルに達する資金調達を予定しており、ブラジル国内での石油精製の寡占化から撤退して、石油・天然ガス開発及び生産に集中する計画となっている。（2019年10月30日付けエスタード紙）
