上院憲法・法務委員会(CCJ)では、報告者シド・ゴメス上院議員(民主労働党PDT)のテキスト案である今年11月の予定されている石油・天然ガス入札による臨時歳入の連邦政府並びに地方政府の分配金配布案は承認された。州政府並びに市町村にはそれぞれ総額109億4,410万レアルが割り当てられる。
11月のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれているが、上院での新社会保障年金改革に地方政府(州・市)を含めるために、与党は州知事との折衝を迫られていた。
連邦政府は年金改革法案への地方政府を含めるために、野党勢力の強い北部地域並びに北東部地域の各州知事に対して、入札の臨時歳入の分配で大幅な譲渡を余儀なくされている。
ブラジリア直轄地を含む27州政府のうち、分配金トップ10の9州政府は北部地域並びに北東部地域に集中しており、バイア州向け分配金は9億550万レアルでトップ、2位はマラニョン州7億3,150万レアル、3位はパラー州7億1,460万レアルとなっている。
次いでペルナンブーコ州は7億60万レアル、セアラー州6億9,250万レアル、アラゴアス州5億4,120万レアル、ピウイ州4億8,540万レアル、アマゾナス州4億7,860万レアル、北大河州4億5,760万レアル、唯一南東部地位のミナス州は5億3,710万レアルで7位に入っている。
また各州の市役所向け分配金では、トップ10のうち5市は南部地域並びに南東部地域に集中している。各州の市町村で最も恩恵を受けるのはサンパウロ州で14億5,890万レアル、次いでミナス州14億3,650万レアル、バイア州10億470万レアル、南大河州7億3,770万レアル、パラナ州7億3,900万レアルとなっている。
11月6日実施予定のプレソルト石油・天然ガス入札ではペトロブラス石油公社は336億レアル、各州政府並びに各市町村を含めた地方政府には総額219億レアルが割り当てられる。
分配金の計算方法として、ブラジル地理統計院(IBGE)の統計に基づく数字を参考に各州政府は一人当たりの平均収入、各市町村は人口比率が適用されている。(2019年8月29日付けエスタード紙)