ペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、2017年～2018年の2か年の負債軽減のための自社資産売却計画による210億ドルの資金調達計画続行を強調している。
税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す現在のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは3.2倍となっているが、2か年の資産売却計画では、今年末の純負債総額に対するEBITDAを目標の2.5倍まで下げる。
ペドロ・パレンテ総裁は、今年1年間の1バレル当たりのブレント石油価格が70ドルを継続すれば、今年末のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは、2倍まで減少すると指摘している。
またペドロ・パレンテ総裁は、今年1年間の1バレル当たりのブレント石油価格が62.40ドル以下であれば、今年末のペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは2.5倍以上になると見込んでいる。
ペトロブラスは今年1月に汚職事件を巡る米国での株主集団訴訟に関して、米国で外国企業が支払う和解金としては過去最高額となる２９億５,０００万ドルの和解金を支払うことで合意したと発表していた。
また今週ペトロブラス社は、大型汚職捜査ラヴァ・ジャット作戦の捜査対象になっている米国のパサデナ製油所売却も発表、このパサデナ製油所売却は資産売却計画に含まれている。
2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されていた。
既に130億ドルの投資を行っているComperjコンビナート建設再開するために、ペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との共同開発で覚書に調印したものの詳細は公表されていない。（2018年2月8日付けヴァロール紙）
