2020年8月14日、日伯法律委員長の長島公一専任理事（丸紅株式会社南米支配人(兼)丸紅ブラジル会社社長）が丸紅ブラジル会社取締役管理部長の田口達也氏（前日伯法律副委員長）とともに会議所を訪問した。
応対した平田藤義事務局長と日伯法律委員会の過去の活動方針Vs実績およびウィズコロナでのWebセミナーの開催状況、またポストコロナの同委員会の活動の進め方について協議。またブラジル政府への提言の在りかたとして、「ただ単にクレームするだけではなく、法制化される以前にアンケート等による実態調査データを法案起草者に提示、膝を交えながら忍耐強く重々議論して行く事が最も大切である」と、2012年の移転価格マージン率低減に至った事例（下図当所パンフレット抜粋）を示しながら諸種意見交換を行った。
移転価格税制ＷＧが収税局に対し実態マージン率の現状を報告（2010/12/06）
記事リンク → http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8190
左から平田事務局長、長島日伯法律委員長、田口前日伯法律副委員長
