アマゾナス州金属労組（Sindmetal-AM）によると、マナウス・フリーゾーン（ZFM）で働く3万5,000人の労働者を対象に、3月27日から4月1日にかけて集団休暇が始まった。同労組のバルデミール・デ・ソウザ・サンターナ委員長によると、「金属労働者の4万人から4万5,000人に拡大する可能性がある。一部の企業は約1,500人を対象にレイオフも実施している」という。
同委員長によると、ZEFにはおよそ8万2,000人の金属労働者がいる。また関連した梱包材及びプラスチック、時計、外部委託を合わせると9万2,000人の労働者がいる。
Sindmetal-AMは3月、「通常のローテーション」として500人の人員削減に応じたとサンターナ委員長は説明。また、集団休暇は驚くに値しないという。というのも、「中国における新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行を受けて既に視野に入っていた。中国から調達する中間投入財の多くに関して企業は、3月までストックを確保していたからだ」という。同委員長によると集団休暇は、15日から20日が通例という。
マナウス自由貿易地区監督庁（Suframa）によると、ZFMでは約500社が税制優遇措置の適用を受けて操業している。労務問題について同監督庁は、業界団体と協議したと説明する。170社が加盟するアマゾナス州工業センター（Cieam）のウィルソン・ペリコ所長によると、15社がZFM内の生産拠点を対象に集団休暇あるいは部分的な製造ラインの停止に踏み切っている。ペリコ所長によると、これまでに1社の管轄内で1人のCOVID-19感染が確認されているだけで、集団休暇などの措置が製造ラインの操業体制に影響するのを回避する一助にもなっているとコメントした。
パナソニックのセルゲイ・エポフ社長は、世界保健機関（WHO）及び保健省のガイドラインに沿い、マナウスでの生産を停止し従業員に15日の有給休暇を与えたことを明らかにした。またLGは3月30日からマナウス市内での営業を7日間停止し、この期間を従業員の集団休暇とした。サムスンは、マナウス市の工場とサンパウロ州カンピーナス市の工場で4月12日まで操業を見合わせる。
すでに集団休暇を実施し4月13日に再開を予定していたホンダは、再開日を20日に延期した。労働者は3月30日から集団休暇に入っていた。ホンダのZFM事業所には、管理職を含めて約7,000人がいる。さらにBMWも、オートバイ工場の従業員175人を対象に3月30日から集団休暇を実施したことを明らかにした。同社の製造ラインの再開は4月23日を予定する。（2020年4月2日付けバロール紙）
