国内経済の低迷や建設ブームの衰退、軒並み先送りされているインフラ投資プロジェクト、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手の資金繰り悪化などの要因で、今年の建設・鉱業向け機械販売は前年の6万2,800台の販売台数から57%減少するとブラジル建設・鉱業技術協会(Sobretema)では予想している。
今年の建設・鉱業向け機械販売2万6,500台予想は、リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機後の2009年の4万1,400台よりも大幅に下回り、2年連続で前年割れの販売台数になると予想されている。
今年の整地用建設機械販売は、住宅ブームの衰退やインフラ整備プロジェクトの投資縮小などの要因で前年比50.2%減少の1万3,500台に留まり、その他の建機販売は6.11%減少の1万3,000台に留まると予想されている。
昨年から建機販売は、ドル高の為替による建機輸出の価格競争力が上昇するにも関わらず、昨年から2年連続で前年よりも落ち込むと予想、2017年から徐々に回復するとブラジル建設・鉱業技術協会(Sobretema)のエウリミルソン・ダニエル副会長は見込んでいる。(2015年11月12日付けヴァロール紙)