電気電子部会（松田雅信委員長）は２０１０年２月４日午後５時から６時過ぎまで１３人が参加して、業種別部会長シンポの発表資料作成、参加者はそれぞれ昨年の回顧と今年の展望を発表した。
移転価格ワーキンググループが所属する日伯法律委員会の委員長でもある松田部会長は初めに、移転価格税制変更について参加者に意見を求めて、今後のスケジュールや活動内容について説明した。
業種別シンポの発表資料作成では新インフルエンザの影響、為替の変動、販売ネットワークの構築、経済ファンダメンタル、業務のスリム化による経費節減、リーマンショックの影響、韓国勢の市場参入、構造改革の推進、人材育成などが話題となった。
参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック２１）、篠原副部会長（パナソニック）、村上氏（JVC KENWOOD）、綿貫氏（村田製作所）、藤原氏（NEC）,倉橋氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー）、尾崎氏（東芝）、松代氏（ヤマハ ムジカル）、藤田氏（ヤマハ ムジカル）、加藤領事（サンパウロ総領事）、平田事務局長
参加者全員が部会長シンポジウムの発表資料作成のためにアンケート資料を発表(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から篠原副部会長/松田部会長/三好副部会長
