自動車部会（長谷部省三部会長）が２０１０年２月２日午後５時３０分から７時まで１７人が参加して開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料をドラフト資料を基に作成するために意見の交換を行った。
発表資料作成では工業製品税（IPI）減税政策の効果、現代自動車の輸入の急増並びに工場建設に伴うパーツメーカー進出の影響、移転価格税制変更に伴うダメージ、大手メーカーの大型投資、支払い形態などが話題となった。
また副題の「ブラジルの景気回復は本物か? 死角は?大統領選・知事選の影響は ?」では二番底、ドバイ危機、表面化しない危機のリスク、大統領選前には表面化しない悪い経済指数、IPI減税政策中止による悪影響、中国のバブル、変わらないブラジルの高コスト体質などで意見の交換が行われ、今年の部会活動方針は前年に引き続いて継続、移転価格税制変更の阻止についても大いに意見の交換が行われた。
参加者は長谷部部会長（トヨタ）、高岡氏（ブリジストン）、藤田氏（NGK）,小林氏（デンソー）、下前原氏（三菱コーポレーション）、寺田氏（ホンダ・サウスアメリカ）、伊藤氏（カンジコ）、駒形氏（MCC）、二木氏（ミドリ・アトランティカ）、佐藤氏（三菱コーポレーション）、大竹氏（タカタ・ペトリ）、大川氏（矢崎総業）、松本氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
１７人が参加してシンポジウムの発表資料作成で意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左はドラフト資料を操作するレアンドロ・ロペス氏/長谷部省三部会長
