9月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年9月10日に51人が参加して開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が司会を務め、初めに カナマル＆クレッセンチ弁護士事務所のルイス・バセッチ弁護士が「新権利保障令状法」と題して、人身保護法、情報公開保障令、安全保障委任、判決前の保護処分などについて説明した。
ブラガ＆マラフォン弁護士事務所のマウリシオ・バーロス弁護士が「輸入に対する商品流通
サービス税（ICMS）に関わるサンパウロ州とエスピリトサント州間の論争の終始」と題して間接的注文による輸入、貿易会社が輸入サービス代理、代理輸入による副作用効果、商品流通サービス税（ICMS)の恩典による誘致合戦などについて説明、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のフェリッペ・バルシメリ弁護士が「運送料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）クレジットの利用：ブラジル連邦国税庁見解の矛盾」について、デロイトのロサノ・ジアン氏が「２００９年の法律第11962号と海外へのブラジル人派遣に対する新しいルール」と題してサラリー、ベネフィットや13ヶ月目のサラリーの支給、社会保障院（INSS)への納付金や勤続期間保障基金（FGTS)の積み立てなどについて説明した。
左から２人目は司会のクラウジオ・ヤノ副委員長と４人の講演者
会場一杯の５１人が参加して開催
