日伯法律委員会とコンサルタント部会共催のセミナー「２００４年／２００５年度法人税の変更点」に、５０人以上が参加、５時間を超えるセミナーにもかかわらず、プレゼンテーターの話しに聞き入り、また活発な質問を飛ばしていた
日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）とコンサルタント部会（桜井悌司部会長）共催のセミナー「２００４年／２００５年度の法人税の変更点について」が、３０ 日午後１時１５分から、クラウン・プラザホテルに５０人以上が参加してそれぞれのプレゼンテーターの発表に熱心にメモを取ったり、質疑応答では活発に質問 をしていた。
最初に開会の挨拶をした桜井部会長は、５０種類以上あるブラジルの税金は大変複雑で、分かり難い上に世界一の重税であり、企業の担当者は大変苦労しているが、このセミナーを大いに活用してもら｢たいと述べた。
続いて押切フラビオ副委員長が進行役を務め、前半のトップを切ってエリオ・ハンダ弁護士が「法人の金融投資と税率」について講演した。続いてペドロ・アナ ン弁護士，エヴァニ・オリベイラ女性弁護士が「マナウスの自由貿易港における PIS( 社会統合基金 )/Cofins( 社会保険融資納付金 ) について」、エヴァウド・ヴィリッキ弁護士は「為替市場の新規定」、ノリアキ・スギモト弁護士、そして前半の最後にジョージ・ロペス弁護士が「収税計画と 納税者評議会の立場」を講演後、質疑応答に移り、２０分の休憩となった。
後 半はクラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を務め、シモーネ・ムザ女性弁護士が「純益に対する社会納付金延長によるインセンチブ」、続いてフェルナンド・ガイ ア弁護士、アレルソン・ロマーノ弁護士、ラッケウ・ムラロ女性弁護士が「民事再生法へのブラジル税法の適用」、最後にマルセロ・ロドリゲス弁護士が講演 後、活発な質疑応答が交わされた。
