ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第11回ジェトロ報告会（意見交換会）は、2021年3月24日午前9時から10時30分過ぎまで59人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
講師のコンサルタント部会の池谷 裕一氏（デロイト）並びに安岡 正哉氏（デロイト）がテーマ『Agenda 2021：アンケート結果からみる2021年のブラジル企業動向』と題して、アンケートは2020年11月10日～24日に663社を対象に実施。ブラジル企業80％、日系企業20％。今年の経済見通しのアンケート調査結果では、良くなる18％、例年並み42％、悪くなる37％。従業員の雇用では44％が増加検討、金融・保険セクター、食料・飲料セクターで顕著。売上予想ではEコマースで拡大。独自のプラットフォーム採用。リモートワーク導入。ITテクノロジーの投資状況及び投資予定。サーバーセキュリティへの投資、今後の投資及び戦略、アクション。今年の経済シナリオの優先順位。キーメッセージとして人材増加。Eコマース拡大。IT投資増加。M&A、民営化コンセッションへの参加による投資。中長期的にはブラジルのポテンシャルを見通した投資の準備などが挙げられた。
セミナー中のアンケートとして、コロン感染拡大による一時退避。2021年のIT関連への投資。2021年のサーバーセキュリティーへの投資。従業員の教育に関する2021年の予算利用の優先度。2021年の事業拡大のためにが参加者から回答、直ぐに結果が発表された。
サンパウロ総領事館の渡邊領事は、COVID-19パンデミック関連の一時帰国やフライト変更の注意点などについて説明。平田事務局長は、セミナー中の的を得たアンケート調査など益々ダイナミックになってきているセミナーの内容や構成を称賛。ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、アンケート結果でITによる自動化による雇用減少予想に反するレベルアップの雇用増加などの特異点を挙げた。
『Agenda 2021：アンケート結果からみる2021年のブラジル企業動向』コンサルタント部会の池谷 裕一氏（デロイト）並びに安岡 正哉氏（デロイト）
デロイトアンケート調査
一時退避に関するアンケート
