ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第10回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年3月17日午前9時30分から10時30分過ぎまで60人強が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
初めに危機管理・一時退避に関するアンケートを実施。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19パンデミック対応の日本の入国制限について、3日間の指定ホテル待機、フライトの減少、日本人でも検査証明の必要性について説明、また経済班での3年間勤務へのお礼及び丁寧な帰国挨拶を行った。今回渡航関係の質問では、邦人のワクチン接種の対象有無や接種方法や現在の日本への帰国時の留意事項などの質問が寄せられた。
講師のコンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)は、テーマ『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』について、ペトロブラス石油公社については、原油価格の変動による売上や純益、有利子負債軽減、最高経営責任者（ＣＥＯ）の更迭、4月の株主総会の行方。Vale社については、ダム事故修復の和解締結、中国のオーストラリアの貿易摩擦による石炭の動向、Ambev社では低カロリービールの販売開始、中南米の販売状況、ESGの取組、電気トラック購入の表明。Rumo Log社では穀物並びに肥料輸送、ジーゼル燃料値上げの最終消費者への価格転嫁、国道BR-163号舗装による鉄道輸送単価の減少などを説明した。
続いてヘンリー・ムラタ氏(KPMG)は、WEG社の主力事業の重電機、海外の販売比率、3.1兆円に達する時価総額、農業・鉱業・建設業が昨年の事業好調を牽引、スタートアップ企業買収によるポートフォーリオ拡大などを説明。最後に三上氏(KPMG)は、Raizen社の主要セグメントの業績、EBITDAやハイライト、傘下のコンビニエンス網の売却、同業他社の売却。PagSeguro社の偉業種の親会社、昨年の販売や純益の推移。Natura社では、傘下のブランドAescp社、The Body Shap社並びにAvon社の昨年の売上や純益推移。最後のLocaliza社のカーレンタル事業、フリーレンタル事業の売上、EBITDA、稼働率の推移について説明した。平田藤義事務局長は、大企業9社の事業報告など大変参考になった。また19日の総会成立に向けて商工会議所が一体となって邁進しており、会員企業の参加協力を再度要請した。
『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)/ヘンリー・ムラタ氏(KPMG)/三上氏(KPMG)
一時退避に関するアンケート
