コンサルタント部会（吉田幸司部会長）は、3月5日に開催される2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、2020年2月13日正午から午後2時まで9人が参加して開催、吉田幸司部会長が作成したドラフト資料を基に昨年の業績の回顧並びの今年の展望、副題の「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」について、経済トピックスとしてドルに対するレアル通貨安、過去最低の政策誘導金利（Selic）、過去最高のM&A案件、米中貿易合意、英国のヨーロッパ連合離脱、コロナウイルス、過去最高の米国株価指数、ブラジル以外問題を抱えるラテンアメリカ諸国の政治などについて意見交換した。
またビジネス環境改善を目指した政策では、昨年の年金改革実施、今後の行政改革、財政改革、税制改革など構造改革の動向、13874号/19の経済自由令、905号/19の緑・黄色雇用契約、WTOの政府調達に関する協定、899号の「善良な納税者」、OECD加盟問題、税制改革では幅広い憲法改正並びに一般法改正、過去の規制緩和のビジネスチャンス、POS業界ビジネスモデル、フィンテック関連投資やセグメントなどが挙げられた。
参加者は吉田部会長（KPMG）、今井副部会長（VMPG）、西口副部会長（EY）、桟氏（BOXON）、上野氏（UENO PROFITO）、赤嶺氏（人材銀行）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から今井副部会長（VMPG）/西口副部会長（EY）/吉田部会長（KPMG）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
