食品部会（佐々木達哉部会長）は、今月22日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年8月1日午後3時30分から午後6時30分まで22人が参加して開催、参加者は自社の今年上期の回顧並びの今年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について発表した。
初めに佐々木達哉部会長は今年上期の食品部会の活動内容、運営体制、下期の活動予定などについて説明、部会長シンポジウム発表資料作成の昨年の回顧では消費者の低価格志向、トップアスリートへの支援、製品開発プロセスの短縮化、新政権の施策に伴う発生リスクへの備え、棚取競争の激化、コスト競争力の強化、トップラインの向上、バラエティに富んだオリエンタルアイテム展開、商品の差別化、日系イベントでのブース拡大、物流コストや固定費削減、残業時間貯蓄制度の活用、老朽化設備の入替、新規参入メーカーとの差別化、クリーンレーベルの需要に沿った製品開発が挙げられた。
下期の展望では事業ポートフォーリオの加速、アライアンスの検討、現地開発商品のプロモーション、ラインナップの充実、未開発の顧客へのアプローチ、現地の原料活用のオリジナル商品開発、卸売事業への進出、新形態の出店、収益改善、顧客満足度の向上、為替リスク対策、原料のサステナブル調達に関する関心、クリスマス商戦への準備、現地企業との統合プロジェクト推進、南米独自の顧客ニーズ開拓、マーケティング・ソリューション提案力の強化、規制機関を通したロビー活動の継続、年金改革や税制改革進展への期待などが挙げられた。
副題： 「成長への期待、変化への対応」では、Pis/Cofins税、ICMS税などの未収税金の解決に向けた連邦政府・州政府への取組、業界の法規制変更に対するセミナーへの参加、自社技術の漏えいリスク対策、サイバー攻撃に対する対策強化、食品関連規制の変化に対する対応、栄養成分表示改訂の動向に関する勉強会開催の要請、MAPA及びANVISAの規制に関する勉強会、廃棄・リサイクルに関する法令対策などが話題となった。
最後に在ブラジル日本国大使館経済班農業・食品担当の大田啓二等書記官は、8月26日にサンパウロ市のサンパウロ州工業連盟（FIESP）で開催される第4回日伯農業・食料対話に関わるスケジュール、セッション1のブラジル投資・ビジネス環境改善、セッション２のブラジルの穀物輸送インフラ改善、セッション3の農業・食品分野での日伯間の連携、スマート農業での日伯連携の可能性、セッション4のブラジルの食品関連規制、食品表示規制の現状と今後の動き、セッション5の日系農業者等との連携・交流強化並びに日本側からブラジル側への提案書などについて説明した。
参加者は佐々木部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、上山氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、江坂氏（イグアスコーヒー）、倉内氏（BBBR）、高橋氏（ハラルド）、森氏（JFC BRASIL）、和久津氏（Nagase）、小野澤氏（エバラ）、平野氏（二アグロ）、石山氏（二アグロ）、上原氏（二アグロ）、根本氏（ヤクルト）、徳永氏（ヤクルト）、浅野氏（Nissin Foods）、大田書記官（日本大使館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、日下野総務担当、大角編集担当
左から関副部会長（味の素）/佐々木部会長（味の素）/降旗副部会長（三井アリメントス）/秋元副部会長（キッコーマン）
