電気電子部会（日比賢一郎部会長）は、2018年8月8日午後3時から5時まで14人が参加、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため参加者が自社の「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望などを発表した。
2018年上期の回顧として、サッカーワールドカップによるテレビ販売の特需、高付加価値商品リリース、為替変動、緩やかな景気回復、自社努力によるシェアアップ、レアル安による物価上昇、ラヴァ・ジャット関連影響の軽減、米国金利上昇による直接投資減少、トラック運転手の抗議デモによる物流への悪影響、Selic金利低下、新労働法施行による影響、人員確保、支店開設、ANVISAの緩やかな改善などが話題となった。
今年下期の展望として、ドル高の為替の影響並びに不透明な大統領選挙の行方、米中貿易戦争勃発による影響、レアル安への対応、固定費削減、ソルーションビジネス強化、市場拡大に向けた先行投資、投資見直しによる財務体制健全化、資源関連国際コモディティ価格上昇への懸念、キャッシュフロー改善、ブラックフライディ―の依存度軽減、コスト競争力改善、州政府向け調達の活性化などが挙げられた。
副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望では、パブリックビジネスへの影響、不透明な大統領選、税制改革や制度変更セミナーの開催、中銀の為替介入による為替安定、マクロ経済予測セミナー開催、マナウス経済特区の税制恩典や制度存続の行方、セキュリティ問題、ANVISAや INMETROなど規制当局への働きかけ継続などが挙げられた。
参加者は日比部会長（ソニー）、三井副部会長（エプソン ）、田島副部会長（パナソニック）、宮下副部会長（三菱電機）、大塚氏（キヤノン）、大沢氏（キヤノン）、岩井氏（ソニー）、岩永氏（ＮＥＣ）、ミゲル・ススム・ジョ―（ＴＤＫ）、中野領事（サンパウロ総領事館）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
日比賢一郎部会長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
