自動車部会（下村セルソ部会長）は、2018年2 月9日午前9時から11時まで24人が参加して開催、3月1日日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2017年の振り返りとしてドラフト資料を基に、前年比増加に転じた四輪・二輪の販売台数推移、3年ぶりの好調な生産台数や輸出台数の推移、月間販売の推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、中古・新車販売推移、ブランド別シェア、景気回復や勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売効果などが挙げられた。
2018年の展望として、コントロールされているインフレ、減少傾向の失業率、3.0%前後予想のGDP伸び率、更なる輸出並びに生産台数の上方修正、長期展望では、主要経済指標の予想、2017年末で終了する自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年から開始予定のROTA2030の目的や政策変更点、罰則や連邦政府の業界テコ入れ政策、日系ブランドの課題や総括、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。
大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請したが、参加者の多くはブ、ラジルに進出している日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、EU・メルコスールEPA締結、更に韓国との先立つEPA締結は、今まで経験したことのない未曾有の壊滅的なインパクトになる可能性について、今後の対応策などについて意見交換した。
参加者は下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）、溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、林氏（出光）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、清水氏（ホンダサウスアメリカ）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、谷口氏(Nitto Denko)、下前原氏（三菱コーポレーション）、塚本氏（ナガセ）、渡部氏(Nitto Denko)、寅田氏（TORATA）、米長氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、淺羽氏（横浜タイヤ）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から新保副部会長（デンソーブラジル）/溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）/下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）
