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ブラジル自動車部品裾野産業育成セミナーに160人が参加して開催 2017/10/05

政策対話委員会（粟屋聡委員長）産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウロ　グループ長）主催の日本の協力によるブラジル自動車部品裾野産業育成セミナーは、2017年10月5日午前9ガから正午過ぎまでインターコンチネンタルホテルに160人が参加して開催、司会は中小企業育成WGのフェリッペ・バルボーザ　グループ長代理が務め、初めに開催挨拶で竹内パウロ　グループ長は、セミナー開催の経緯や目的、産業競争力強化・中小企業育成WGのミッションや取組について紹介。続いてブラジル自動車部品工業会のアリ・ハジ取締役は、ブラジル自動車工業会がグローバル競争を生き抜くためには、中小企業のサプライヤー企業の技術やコスト競争力強化が不可欠であり、日本とブラジル政府の協力関係強化、従業員教育やテクノロジー向上などブラジル自動車部品裾野産業育成の重要性を強調した。

初めの基調講演として、開発商工省（MDIC）宇宙航空・防衛産業部門のアナ・カロリーネ・スズキ　ジェネラルコーディネーターは、「ROTA2030プログラムにおける部品サプライヤー育成」について、ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促すと説明した。

世界貿易機関（WTO）では、日本やＥＵなどが提訴していたブラジルの自動車技術革新政策（Inovar Auto）と減免税措置がＷＴＯ協定に違反すると2016年に判定されていた経緯があり、早急なInovar Auto政策に代替案の発表がROTA2030プログラム待たれていた経緯があった。

ROTA2030プログラムは主要6項目から構成されており、自動車サプライヤーチェーンの強化、R&D部門の投資拡大、エネルギー効率向上、自動車安全性の向上、多機種の自動車生産、統合コスト競争力の強化などで、世界の自動車市場に確固たる地位の確立を図るため、ブラジル国内の自動車部品産業の第1サイクルにおけるチャレンジ、トピックスなどについて説明した。

ブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、初めにABDIの歴史や沿革を紹介、ABDIのメルコスール域内の工業テクノロジー拡大政策FOCEMについて、メルコスール域内の製造業部門の中小企業対象プログラムで、対象企業は中小規模パーツサプライヤー88社、投資総額は390万ドル、サプライヤーのイノベーション技術の競争力強化、参加企業はアルゼンチン24社、ブラジル44社、ウルグアイ並びにパラグアイがそれぞれ10社、初めに企業診断、製造技術の分析、改善提案、改善指導プロセス、事例、イノベーション教育内容、改善メソッドなどについて説明した。

全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI―SP）のリカルド・テーラ取締役は、「イノベーションテクノロジー職業訓練」と題して、職業訓練の種類や分野、全国産業職業訓練機構（SENAI）と他の職業訓練機構との相違点、製造業向け14歳から24歳対象の初等職業訓練、工業高校レベルの職業訓練、専門職業訓練、16提携大学による職業訓練、修士課程レベル職業訓練、遠隔教育システム、製造業部門ソルーション関連イノベーションテクノロジー教育としてグラフィックデザイン関連、障害者向け職業訓練、トラック輸送による移動式教育、サンパウロ州内の職業訓練校網、2018年実施予定のJICAとタイアップした日本での職業教育システムについて紹介した。

広瀬大輔　WGメンバーは、産業競争力強化・中小企業育成WGからの提言として、政策対話委員会のAGIR活動として課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成及びインフラWGを紹介、産業競争力強化・中小企業育成WGのAGIR活動履の履歴と提言として、中小企業に接近する産業政策の導入、中小企業のための運営資金融資及び投資プログラム、効率性の高い設備導入の推進、高度技術の導入を促進する鉱業財産規制の見直し、税制の簡素化、専門技術者の要請、中小企業の技術力に重点を置いた産業政策の確立などについて説明した。

JICAブラジル事務所の宮本義弘次長は、「ブラジル自動車部品産業におけるJICAの協力」について、ブラジルより自動車部品工業会(Sindipeças)の専門指導員や職業訓練機関(SENAI)、PS職業訓練校(Paula Souza Center)の教官など13名が研修員として来日、中部地区で活躍する自動車・部品製造に携わる企業を9社訪問、研修員は講義・訪問を通して、管理職が現場に出て采配を振る光景に接して、日常の生産活動で出てくる課題に「集団で取り組む」という姿勢、現場の作業員まで含めた人材の育成に日本の産業界の強みがあることを理解、ブラジルの自動車部品産業を強化するための方策を検討、来日当初は個人中心の考え方を背景に、「なぜ日本の企業では5Sが長続きするのか」という疑問を表明していた研修員が多かったが、最後の発表では、組織の壁を越えた協力についての提案も登場するなど、日本的な考え方を吸収し反映したものとなった。このコースは今年5月後半から6月前半にかけて実施された。2018年1月から2月にかけて、同様にBコースが実施されることなどについて説明した。

またJICA提供による日本での職業訓練研修に参加したタデウ氏は、今年5月から中部地方で30日間にわたって9企業で研修、毎日が企業に勤める従業員すべてが日本の「整理」並びに「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の5S とKAIZENに取り組んでおり、製造部長から部品組み立ての従業員まで取り組んでいる姿勢に驚愕したが、何ものにも替えられないファンタスティックな経験をして、仕事に対する取り組む姿勢が変わったと説明した。

また日本での職業訓練研修に参加した岡崎氏は、職業訓練機関(SENAI)のパウロ・ソウザセンター(CPS)による職業訓練のコンセプトやミッション、サンパウロ州内に網羅されているFATEC大学、工業高校レベル、初等教育レベル、自動車部品サプライヤーのマンパワー養成講座, 生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー４．０に適応したプロフェッショナル育成などについて説明した。

ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）研修開発部門のドーラ・オリヴェイラ補佐は、「SINDIPEÇASの今後のプロジェクト計画」について、日本での職業訓練研修に参加した2人がすでに説明したと前置きして、2013年から加盟企業向けの職業訓練教育を開始、リーダーの育成、営業関連コーチング、コストパーフォーマンス、国際市場向けコマーシャルなど70項目以上が網羅、2014年には4日間ごとに職業訓練教育を実施、　JICAとのパートナーシップによる日本での教育研修による「MONOZUKURI」の精神や文化の重要性の認識。全ての基本となる5SやKAIZEN 、研修先でのチームワーク精神の理解や重要性などについて説明した。

JETROサンパウロ事務所の大久保敦所長は、「日本企業とのビジネス機会」について、初めにJETROの沿革やミッションの説明、ブラジル輸出投資振興庁（APEX）に相当する機関以外にも中小企業の海外進出をサポートしていると説明。日本国内に45カ所の事務所、世界では77カ所のオフィスを擁しており、ジェトロの活動として貿易投資機会の創出で、企業ミッション、展示会、セミナー、バイヤー招聘、調査などが具体的な活動。もう一つはビジネス環境整備に向けた取り組み。企業からの相談に基づき、税制度や労働法、貿易投資制度、知的財産制度を調べ、その結果を商工会議所と連携して相手国政府に働きかける活動。本日のテーマでもある産業競争力強化を推進するための、日伯双方のWIN-WIN関係の構築。日本側のメリットは、日本企業によるブラジルを中心とした南米地域の事業基盤構築。またブラジル側のメリットは、ブラジル企業が日本企業とのイノベーションや、インテリジェンスを導入することで、グローバルサプライチェーンを確保で、産業基盤および国際競争力が強化される。ブラジルの自動車産業に対しては、昨年10月に日系部品メーカー等11社によるミッションを組成、自動車展示会SAE Brasilにて商談ブースを設置、サンパウロ及びクリチバのOEM、Tier1メーカー工場の視察など、ブラジルと日本の産業界をつなぐ取り組みを実施した。

2018年1月1日から実施予定のROTA2030プログラムは、ブラジる自動車産業界の競争力強化に繋がり、ジェトロは、ROTA2030施工を視野に入れて、今後のSindipeçasとJETROの協力を加速していくための協力を約束。JETROは、Sindipeçasと情報を共有しながら、競争力強化に取り組むブラジル企業と、日本企業のネットワーキングの機会を定期的に提供していく。 ROTA2030の野心的なブラジルの新たな産業政策を成功させるため、ジェトロは自動車裾野産業を支える皆様サプライヤーと力を合わせて事業に取り組んでいきたいと強調した。

最後にEmicol Eletro Eletronica S.A.のリカルド・サンパイオ取締役は、「企業の改善プロセス」について、Emicol Eletro Eletronica S.Aは、1967年にドイツ系移住者によって設立。初めは白物家電や工作機械向けの部品などを製作。サンパウロ州イツー市やメキシコモンテレイ市に工場を擁している。2014年までは部品の欠品や顧客からのclaimが多かったにも関わらず、ファミリー企業のために改善が難しく問題を抱えていた。2014年からカブラル財団の協力を得て、企業の抱える問題点をピックアップして、改善プロセスに着手、カスタマー重視、イノベーション技術改善、組織改革などの改善プロセスを説明した。

最後の質疑応答では、部品メーカーのファイナンス確保、SENAIの活用、日本企業とのタイアップ、日本研修での体験などが挙げられ、最後の閉会挨拶でブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、今日のセミナーではブラジルの自動車部品サプライヤーの競争力向上に対する支援、更なるブラジル企業のグローバル競争力強化にサポートしたい。商工会議所や開発商工省（MDIC）、ブラジル産業開発機関（ABDI）、全国産業職業訓練機構（SENAI）、ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）など一体となったセミナー開催に感謝の意を述べた。

Pdf 01. Apresentação MDIC