自動車部会（溝口 功部会長）は、2017年8 月11 日午後3時から４時まで24人が参加して開催、今月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2017年上期の振り返りとしてドラフト資料を基に、四輪・二輪の販売台数、生産台数や輸出台数の推移、月間販売の推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、中古・新車販売推移、ブランド別シェア、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売効果、改正労働法のメリット活用などが挙げられた。
2017年下期の展望として、為替並びにインフレ、失業率、GDP伸び率の予想、輸出並びに生産台数も上方修正、長期展望では主要経済指標の予想、国内市場は底打ち感の兆候、2017年末で終了する自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年から開始予定のROTA2030の目的やコンセンサスなどについて紹介。また日系ブランドの課題としてトヨタ並びに日産、ホンダのプラン紹介、現地生産並びに輸出強化などについて紹介した。
最後に平田藤義事務局長は、自動車業界向けの技術開発投資振興計画イノヴァル・アウト（Inova Auto）として知られる自動車振興策が世界貿易機関（WTO）から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案ROTA30が来年1月1日から施行されるが、WTOから提訴される心配はないのかとの質問に、溝口部会長はInova Autoはイノヴェーションを目的として減税政策であったが、今回のROTA30は環境問題にスタンスを変えたので問題ない。また2点目としてROTA30は自動車部品サプライヤーをサポートしているのかとの問いに、弱肉強食となるが強いサプライヤーが残ると説明した。
またジェトロの岩瀬恵一氏は、今回初めて参加、WTOのルールには精通しているつもりですが、今回のROTA30はルールを設定されてからメーカーが対応するよりも、ルールが出来上がる前に自動車産業界からの提言を織り込んではどうかなど貴重な意見交換がされた。
参加者は溝口部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保氏（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、夏目氏（ホンダサウスアメリカ）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、清水氏（ホンダサウスアメリカ）、奥山氏（JX NIPPON OIL）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、塚原氏（NGK）、田辺氏（NGK）、下前原氏（三菱コーポレーション）、塚本氏（ナガセ）、渡部氏(Nitto Denko)、高橋氏（NS São Paulo）、森氏（大塚化学）、寅田氏（TORATA）、広瀬氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、岩瀬氏（ジェトロ）、山本氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
溝口部会長（ホンダサウスアメリカ）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
