政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）労働ワーキンググループ（松澤功グループ長）の労働法改正勉強会は、2017年5月16日午後4時30分から6時30分まで21人が参加して開催、講師はFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏が務めた。
先月4月27日に連邦下院を通過した労働法改正案は上院議会で審議中であるが、テーメル政権では、下院議会での再審議を避けるために上院議会通過のための政治工作を進めており、詳細の法案修正は暫定令発効で国会の事後承認を得ると予想されている。
労働法改革法案の必要性として、企業経営者並びに雇用者・組合側との間に労働法の解釈に正反対となるような大きな違いが存在しており、毎年あらゆるタイプの数百万件にも達する労働訴訟が発生、ブラジルコストとしてビジネス障害の一角を形成している。
労働契約による債務の発生、一方的な義務・責任の発生、賠償義務に相当する不法行為、法律が規定する裁判・判決の発生、ブラジル労働法システムに対する批判、顕在的労働負債と潜在的労働負債の違い、労働コスト計算、労働法改正法案による労働訴訟に関する変更、労働法の個人関連における現行労働法と労働改革案の企業グループ並びに拘束時間、労働法の解釈基準、株主変更、訴訟権利の時効、通勤時間、労働者登録違反に送る罰金などの相違点について説明した。
参加者は松澤巧氏（ワーキンググループ長 ブラジル味の素）、東崇徳氏（副グループ長 ブラジルトヨタ自動車）、浜本香織氏（ブラジルトヨタ自動車）、嶋津和真氏（ホンダサウスアメリカ）、高橋良明氏（ホンダサウスアメリカ）、上床憲司氏（ブラジル伊藤忠）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵住金）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）、米森俊介氏（双日ブラジル）、ジルセウ佐藤氏FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、粟屋聡氏（政策対話委員長、双日ブラジル）、佐久間太郎氏（副委員長、双日ブラジル）、二宮康史氏（ジェトロサンパウロ）、辻本希世氏（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当
