2017年4月13日16時より、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の課税ワーキンググループと通関ワーキンググループを合同で開催し、本年度の新委員長就任による委員会新体制紹介とワーキンググループの新メンバーの顔合わせが行われた。
また本年度の活動方針・計画の作成が主な議題であり、特に平成29年度中小企業海外市場開拓事業補助金（新興国市場開拓事業ロビイング活動支援事業）公募の開始にあたり今後のワーキンググループの活動について議論が行われた。
通関WGでは2016年3月に行ったOEA制度セミナーのその後のフォローアップなどを視野に入れながらAGIR提言項目に沿って本年度の活動をグループ長らとともに詰めていくこととした。また課税WGでは、ICMSの抜本的な改革や移転価格税制のOECDに沿った国際基準化などが提言項目としてあるが、会員企業へのヒアリングを行いながら企業が抱える最重要課題を改めて洗い出し政策対話につなげる、またその中で必要に応じ会員向けセミナーの開催なども模索していくことを大筋の方針として、これからの活動方針をグループ長らと討議していくことで活発な意見交換が行われた。
出席者は、課税ＷＧより古本尋海氏（課税ＷＧグループ長、ＮＥＣ）、篠原一宇氏（副ＷＧ長、パイオニア）、吉田幸司氏（ＫＰＭＧ）、豊田周吾氏（ブラジル味の素）、浅川哲（ブラジル日清紡）、永井孝明（ブラジル日清紡）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、竹嶌仁志氏（ブラジル住友商事）、通関ＷＧより石嶋勇氏（通関ＷＧ長、ヤクルト商工）、成田正臣氏（日本通運）、小林浩行氏（伯国三菱商事）、吉田信吾氏（ＮＹＫ）。またGLOBAL LINK CONSULTORIAのマリオ佐藤氏、FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏も初めて参加し意見交換に参加。委員会より粟屋聡氏（政策対話委員長、双日ブラジル）、二宮康史氏（副委員長、ジェトロサンパウロ）、大塚未涼氏（委員会メンバー、三井物産）、山本裕也氏（委員会メンバー、ジェトロサンパウロ）、柳本安紀氏（委員会メンバー、双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。
