建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年2月3日午後4時から5時まで12人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧では、昨年上期はオリンピック関連やサンパウロ地下鉄工事の受注で好調であったが、財政削減で下半期は一斉に大型プロジェクトが中断、建設業界全体が不況の真っただ中で熾烈な受注競争、駐在員の減少、平均10％下げた賃貸料金、日系企業の売上比率の減少、建設業界の雇用は26カ月連続で減少、受注競争激化で利益率減少、新規住宅販売の減少などが挙げられた。
2017年の展望として、財政削減による大型工事の選択、受注競争を乗り越えるためのコスト削減、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国への進出のための事前調査の開始、失業率高止まりによる販売物件キャンセルが挙げられた。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、トランプ大統領旋風による悪影響、テメル政権の経済政策に期待、労働法改正や年金改革など構造改革の行方、高止まりする失業率や政策金利による国民の買い控えの継続による経済リセッションからの脱出困難、一向に進展しないブラジルコスト削減対策、実質賃金低下並びに高止まりする失業率で可処分所得低下などが挙げられた。
参加者は奥地副部会長（戸田建設）、藤井部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
Masatoshi Okuchi e Takeshi Fujii
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
