機械金属部会（池辺和博部会長）は、2017年2月2日午後3時から5時過ぎまで23人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧では、人件費高騰による販売価格への転嫁、為替による輸入価格上昇、ジウマ大統領罷免、テーメル政権でのインフラ投資促進政策や規制緩和、50％を割ったセメント生産稼働率、ブラジルコスト、ラヴァ・ジャット関連汚職問題による産業界への壊滅的ダメージ、ペトロブラス関連投資の減少、3020万トンまで減少した粗鋼生産、2年連続の電力需要減少、BNDES銀行からの資金調達困難、クレジット縮小、延滞率増加、石油開発関連企業の企業再生・破産法申請などが挙げられた。
2017年の展望として、1バレル50ドル突破による設備投資上昇の可能性、高止まりする失業率、政策誘導金利の引き下げサイクル入り、人材補強、PPP案件増加への期待、製造業向け電力需給ギャップ、エタノール業界の余剰設備問題、プレサル原油開発の入札開始予定、5Sの再構築、壊れ窓理論の導入、トランプ大統領就任による不確定要素の拡大、現地エンジニアの再教育・研修制度の導入などが話題となった。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、第2弾のレパトリアソン制度導入、テーメル政権による財政再建政策並びに年金改革、労働法改正の実施、日本本社の技術ネットワーク活用、コスト競争力強化、日系メーカーのアドバンテージの活用、経費削減強化、景気回復までの体力温存、客先情報の収集などが挙げられた。
参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、成塚氏（キョーセラ）、馬場氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、井川氏（AMADA）、岡本氏（Mineral Brasil)、河合氏（NTN Dariveshaft）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、伊藤氏（SINTO）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、永安氏（TMEIC）、北原氏（ヤンマー）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）
