平成２８年度官民合同会議は、2016年12月8日午後2時から5時までフェレール・アベニーダ・パウリスタホテルで開催、司会は小林和昭参事官が務め、初めに 佐藤悟大使が開催挨拶として、11月15日に着任、ルーラ政権誕生後のブラジルは、BRICSで世界的に注目され、世界に類を見ないほどの埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）油田発見、鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の高騰、新幹線プロジェクトをはじめとしたインフラ整備プロジェクトなど上昇気流に乗っかって世界金融危機にも耐えたが、2014年以降は国内経済リセッションに見舞われて。またラヴァ・ジャット作戦汚職で政界に激震が走って非常に厳しい局面に対峙している。
しかし長い目で見ると世界に比類ないブラジルのポテンシャルは非常に魅力があり、一向に減らない汚職やばら撒き政策、国際競争力低下が続いているが、ハイパーインフレ克服、為替変動相場制への移行、貧富格差の解消など再上昇する。またラヴァ・ジャット作戦汚職による政治危機は人災であり、世界から不安視されていたオリンピックも成功裏に終わり、ジウマ大統領弾劾並びにテーメル大統領就任やメイレーレス財務相復帰、トランプ大統領候補の当選など潮目が変わってきているが、生みの苦しみからの再上昇で目が離せない。
テーメル大統領は着任早々に訪日、テーメル大統領はサンパウロ州出身で日本人の良さをよく知っており、非常に親日的。年金改革や財政削減政策など非常に厳しい構造改革に着手してブラジルコスト削減につながり、またAGIR提言を進めるチャンスであると説明。また中国並びに韓国は経済危機にも関わらず、積極的にブラジルへの投資を行っているので、日本も負けないようにバックアップしたいと述べた。
高瀬寧中南米局長は外務本省からの報告として、8月末にテーメル政権発足、外交面では、10月にテーメル大統領が訪日して現実的で友好的な外交を進めており、また自由で開放的な経済を目指している。両国の経済関係強化に向けた取組として、二国間の貿易・投資及び産業間協力拡大に向けた取組の推進。日伯EPA、インフラMOCの推進、日伯農業食料対話を通じた穀物輸送インフラ整備への参画、メルコスール・日本間の経済関係強化への対話の深化、AGIRに対する支援などについて説明した。
在ブラジル大使館からの報告として小林和昭参事官は、在外公館による日本企業の海外展開支援として、平成11年に「日本企業支援窓口」を設置、「開かれた、相談しやすい公館」を目指して日本企業に対応、平成23年に「日本企業推進本部」を設置、外務省経済局内に「日本企業支援室」を設置、平成27年に「官民連携推進室」設置、在ブラジル大使館経済班は星野公使初め9名体制、商工会議所とタイアップしてAGIR活動を支援、大使公邸のジャパンブランドの「ショールーム」、質の高いインフラシステム輸出拡大に向けての活動などについて説明した。
ＪＩＣＡブラジル事務所の那須隆一 所長は、ブラジルにおけるＪＩＣＡ事業の動向について、技術協力・資金協力事業として、「統合自然災害リスク管理国家 戦略強化プロジェクト」、地域警察活動普及及びプロジェクトとしてサンパウロ州にモデル交番の設置、技術協力プロジェクト「E-wasteリバースロ ジスティック改善プロジェクト」、円借款「ベレン都市圏観戦バスシステム事業」、草の根技術協力事業などについて説明した。
国際協力銀行(JBIC)の三澤瑛甫駐在員は、ブラジルにおけるJBICの活動について、JBICの４つのミッション、ブラジル連邦政府との提携、５０年以上に亘るBNDES銀行とのタイアップ、インフラ事業支援、2015年並びに2016年の活動実績などについて説明した。
サンパウロジェトロ事務所の二宮康史次長は、ＪＥＴＲＯからの報告として、中堅・中小日本企業の販路開拓・ビジネス展開支援として、2年連続の自動車ミッションの派遣、ギフトフェアへの出展、進出日本企業のビジネス展開支援として、政府機関と連携した医療機器分野支援、アルゼンチンへのミッション派遣、ブラジル州政府のインフラセミナー開催、商工会議所との連携事業の拡大、ブラジル企業の対日投資促進事業などについて説明、平田事務局長はジェトロとは一心同体で協力体制を敷いており、かつて来伯した大臣に途上国への予算増額を要請したことがあった。今後より一層会議所と連携強化していくために必要な資金確保をして頂きたいと述べた。
商工会議所からの報告として、アマゾナス日系商工会議所の牛田会頭は、マナウスフリーゾーンの日本企業進出状況、日系企業の貢献度、マナウスフリーゾーンにおける日本の投資、マナウスフリーゾーンの年間売上推移などを説明。またマナウス工業拠点で稼働する日系企業ビジネス環境支援状況として、税務委員会主催で今年10月に2017年初めに変更される州税のICMS税の講演会を実施、ホワイトカラーストライキと呼ばれる税関官史ストによるビジネス障害除去の必要性、従業員送迎バスや停車拠点での強襲事件の多発、工業団地内の道路補修などを州政府に要請していると説明した。
南伯日本商工会議所の和田専務理事は、南伯日本商工会議所の歴史、進出企業数、現地日系企業数、三菱重工連合5社の造船事業からの撤退、後藤領事から近藤領事への交代、ブラジル日本商工会議所との合同昼食会開催、毎月会合を行って日本企業の見学会や日系進出企業や治安など多様な情報提供、また8月の日本祭りに参加することなどを説明。パラー日系商工会議所の山中副会頭はパラー州の面積、人口、気候、日系人3万人、会員数は55社、パラー州の貿易統計、輸出品目、日本向け輸出産品、加盟企業リスト、トメアス法案などについて説明した。
パラナ日伯商工会議所の大城会頭は、次世代農業としてユニカストロ農業組合の取り組みや説明信州大学農学部とのMOU提携の可能性、最新医療機器及び技術の日本の大学見学並びに提携、ブラジルの廃棄物処理や環境改善のための日本企業訪問などについて説明した。
リオデジャネイロ日本商工会議所の朝日会頭は今年3月に会頭に就任、リオ並びにミナス州、エスピリット・サント州の管内３州の日本企業の活動状況、進出日本企業支援の主な取組、ブラジル政府に対する働きかけ、同州における治安状況推移や犯罪発生率の比較、日本学校の運営店支援、リオ経済を左右するペトロブラス石油公社問題について説明。
ブラジル日本商工会議所の松永会頭は、ＡＧＩＲ活動についてブラジルへの更なる投資実現に向けた政策対話への取り組み、第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）でのAGIR活動の進捗報告ならびに今後の活動方針として労働、課税分野におけるブラジルコストの改善に向けた新たな政策対話への取り組み提案など今年2月の第2回日伯農業・食料対話、6月の下院公聴会、10月の日伯賢人会議、優先提言5項目関連分野におけるブラジル政府の新たな施策、今後の活動方針などについて説明した。
質疑応答では、ベレン市での交番制度の採用、南大河州での日系造船企業に対するタスクフォース設立や撤退、フリーゾーンの税関官史の順法スト解決対応などについて意見交換が行われたが、平田事務局長は、今年3月に政策対話委員会（松永愛一郎委員長）の通関WG（石嶋勇グループ長）主催のブラジルOEAプログラム-輸入者認定制度セミナー開催したことを説明、OEA認定企業は、優先的に通関される恩典があり、他国のOEA認定企業などの状況も確認するなど、今後も会議所間での情報交換の緊密化の必要性を説明した。レシフェ日本国領事事務所の三井靖広所長は、ホワネイ法が適用されているCriança Cidadãoオーケストラ公演への協力支援並びに第10回サルバドール日本文化祭について説明した。
赤木日本商工会議所国際部長は、一昨年に続いて会議に参加、日本商工会議所の会員の98％は中小企業で国内マーケットが少子高齢化で縮小しているために、中小企業の海外進出を支援、天谷アドバイザーを派遣して2年半AGIR活動をして一定の成果が出ており、さらに継続して天谷アドバイザーの任期延長の要請にも関わらず、帰任理由を説明した。
中前サンパウロ総領事は、今回の官民合同会議では現在のブラジル経済・政治の状況が明確となり、潮目が変化してきている。我々はオールジャパンで投資環境整備、ＡＧＩＲ活動支援、両政府との橋渡し、情報提供、要望の汲み取り、日系社会との連携、来年早々のジャパンハウスの完成による日本の魅力発信・企業との協力体制、日本ブランドの売り込みなどジャパンハウスの効果をブラジル全国に広め、またジャパンハウスは南米の架け橋と宣伝しているので協力を要請した。
商工会議所からの参加者は、松永愛一郎会頭（ブラジル三菱商事）、土屋信司 副会頭(ブラジル三井物産)、深井泰雄 専任理事（ブラジルみずほ銀行）、樹神幸夫 専任理事（ブラジル三菱重工）、井上秀司 専任理事（ブラジル三井住友海上）、粟屋 聡 専任理事（ 双日ブラジル会社）、富島 寛 専任理事 （ブラジル住友商事）、藤江太郎 食品部会長（味の素ブラジル）、細谷浩司 運輸サービス部会長（ブラジル日本通運）、櫻井淳政策対話副委員長（ブラジル三菱商事）、寺本 将人全伯会議所連携強化副委員長（ブラジル住友商事）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザー、大角総丙編集長、吉田章則政策対話委員会専門調査員
