日本経団連と全国工業連盟（CNI）は2016年10月4日、5日の両日、経団連会館（東京大手町）において第19回日伯経済合同委員会を開催、日本、ブラジル双方から企業関係者総勢200名が参加し、両国経済関係の強化に向けた活発な議論が行なわれた（アジェンダは別添参照）。本委員会において、松永愛一郎ブラジル日本商工会議所会頭兼政策対話委員長はAGIR活動の進捗ならびに今後の活動方針を説明、提言実現に向け両国経済界の引き続きの支援を要請した。
オープニングセッション登壇者の発言と松永会頭の説明内容は次のとおり
（飯島彰己・日本ブラジル経済委員長）
まずはじめに、リオデジャネイロオリンピック、パラリンピックが成功裏に開催されたことに心から祝福申しあげます。わたくしもオリンピックの開会式に出席し、大変感銘を受けてまいりました。リオ大会を通じて我が国ならびに世界の人々のブラジルに対する関心は格段に高まっており、これを契機に日伯間の人的交流が活性化し、両国関係の強化に寄与するものと確信しています。
貴国ブラジルでは先般、テメル政権が正式に発足しました。経済再生と財政再建の両立という課題の克服に向けテメル大統領の強力なリーダーシップが発揮されることを大いに期待いたします。一方、日本ではアベノミクスのもとGDP600兆円を目指し成長戦略に取り組んでいるところでございます。少子高齢化が進む日本にとって持続的成長を維持するためには、イノベーションを通じて時代を牽引する新たな基幹産業を育成すると同時に対外直接投資を通じて海外の需要を取り込み、ウィンウィンの関係を構築することが不可欠となっております。このような観点から日本の経済界は、中南米最大の経済国であるブラジルと貿易投資の推進、インフラ整備、科学・技術の分野を中心に連携してまいりたいと存じます。
まず貿易投資について申しあげます。今年２月にTPPが署名され、現在各国が批准手続きを行っているところです。TPPが発効すれば、アジア、北米、南米をカバーする一大貿易圏が形成されます。南米最大の経済国であるブラジルも、このようなヒト、モノ、サービス、資本が自由に往来する地域に統合するために日伯EPAや日伯投資協定に係わる議論を本格化させる必要があります。今回の経済合同委員会では、昨年、経団連とCNIが取りまとめた共同研究報告書をベースに具体的な意見交換を行いたいと存じます。
第二にインフラの整備です。グローバル化するサプライチェーン網にブラジルを組み込んでいくためには、鉄道、道路、港湾などの物流インフラを整備することでいわゆるブラジルコストを削減することが不可欠です。ブラジル政府は昨年６月に物流インフラ投資計画を発表しており、参画している、或いは参画を検討している日本企業も少なくありません。また、今年２月には農業・食糧分野における日伯協力の覚書が署名され、穀物輸送インフラに関する二国間協力についても具体化が待たれるところです。この他、都市交通など日本の優れた技術力が発揮できる分野でも官民連携による協力が模索されています。政局が交代しても継続性を持ってインフラ整備を推進することが強く望まれています。合わせて資金面についてもブラジル経済社会開発銀行（BNDES）をはじめ官民による継続的な支援が不可欠であると考えます。今回の合同委員会では、物流インフラと都市交通に焦点を当て議論を進化させたいと存じます。
第三に科学・技術です。現在日本は、産官学の英知を結集し、国全体のイノベーション総出力の強化を目指しています。IOT、ロボット、人工知能等、革新的な技術が産業や社会構造を劇的に変えつつある中、日本の経済界として特に注目しているのが世界に先駆けて超スマート社会の構築を目指すソサイエティ5.0と呼ばれる取り組みです。このように高度な技術を実現するためには南米随一の科学技術大国であるブラジルとも連携し、技術、人材、アイデア等を結集することが重要ではないかと存じます。また、言うまでもありませんが、再生可能エネルギーや高効率発電など環境に優しい技術についても引き続き協力していきたいと考えています。今次、合同委員会が成果を挙げることを祈念しています。
（ムリーリョ・フェレイラ・ブラジル日本経済委員長）
このたび大隅良典教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに心から祝福申しあげます。本受賞は私達にとっても大きなプライドであります。
日伯には120年以上の外交、友好、経済関係があり、これは20世紀の移民の歴史に遡るものであります。この間、両国がいろいろな分野において果実を結んできたことを喜ばしく思っています。私達の長い関係は国境を超越して他の地域おいても各種共同プロジェクトが展開されており、これからも我々のイニシアティブにおいて新たな協力関係を構築していきたいと願っています。貿易や海外投資は日本にとって非常に重要なものであり、ブラジルにとってもそれを受け入れる事はとても重要なことです。日本の直接投資国としてブラジルは重要であり、欧米企業もブラジルで事業を拡大しています。日本の友人はブラジルにおいてより良いビジネスチャンスを見出すものと思います。アグロビジネス、エネルギー、イノベーション等、様々な分野で両国のビジネス関係を構築できると思いますが、経済パートナーシップにおいてはまだまだ多くのことが行なわれなくてはなりません。両国間では投資協定等の検討が行なわれていますが、これは私達にとってとても心強いニュースであります。両国では今後、教育、テクノロジー、学術、イノベーションの分野でいろいろな協力が行われることになっています。本合同委員会では、私達相互に様々な利益をもたらす案件が協議されることになっています。両国の共存共栄の道を模索するための有益な話し合いができることを願っています。
（ホブソン・ブラガ・アンドラーデ・ブラジル全国工業連盟（CNI）会長）
本合同委員会は1974年から執り行っているもので今回が19回目となります。両国間の貿易、投資を拡大するためにこのような取り組みを重ねてきており、ブラジルの産業界が如何に日本を重要視しているかの表れでもあります。イノベーションはじめ両国の競争力を強化するために本委員会は非常に重要であります。ブラジルは現在、独特の経済状況にあり、経済成長を達成するために大きな努力を重ねているところです。国際競争力をより高めることが我々にとって急務であり、ブラジルの生産活動は工業会を含めて一層の革新を求め、グローバルなネットワークに参加していかなければいけません。
日本はブラジルにとって６番目の貿易相手国であり、投資受入国でも６番目の国です。歴史的に日本の企業はブラジルにおいて抜群の取り組みをしてこられました。このシナリオにおいて、両国間の経済活動の強化はCNIにおいて非常にプライオリティの高いものであり、共に経済成長を達成することが急務であると考えています。昨年、CNIと経団連は、EPAの締結に向けた協力活動について覚書を結び、同書の中にいろいろな行動指針を明記していますが、それらを次々に実行していくことが我々にとって重要であると考えています。
本年６月、CNIはブラジル工業会の2016年行動指針を発表しました。この中には我々にとってのあらゆるプライオリティが列記されており、特にブラジル企業の国際的な活動について書かれています。そのプライオリティの中でEPAや投資協定、OEAの締結ならびに知財への取り組みが急務であるとしており、関税率や非関税障壁を低くすることが重要だと認識しています。輸出コストを下げることや法の安定性・明確性も必要だと考えています。本合同委員会のアジェンダにはこの行動指針におけるプライオリティが採用されており、各種協定の締結と合わせ、日本からブラジルへの貿易、投資を如何に促進させるかというメカニズムを考える必要があります。明後日行なわれる両国政府間会合、貿投委においてもそうしたメカニズムを策定いただかなければならないと思います。ビジネスチャンスが考えられる分野としては、アグロビジネス、環境保護、テクノロジー、イノベーションといったものが挙げられます。両国のプライベートセクターにおいては、PPPに関する様々な問題の解決が必要で、そのためには両国政府が実効的なアジェンダを作成し、実行していくことが必要だと思います。
CNIは、メルコスールと日本との貿易協定締結に向けた話し合いを始めるべきだと考えています。ブラジルは一刻も躊躇できない状況にあり、財やサービスの輸出に関心があり、日本企業といろいろな分野においてパートナーシップをつくり、価値観を共有していくことが必要だと考えています。メルコスールと日本の政府間交渉が早く始まることを期待しています。非常に野心的なアジェンダが待ち構えていますが、我々が希望している競争力強化に向け、本合同委員会と賢人会議が力を合わせて様々なアクションをとっていく事が必要で、そのためにCNIは日本との協力関係を一層促進していきたいと考えています。
（高瀬寧・外務省中南米局長）
日本とブラジルはテメル大統領就任後の9月5日、中国で開かれたG20サミットの機会を利用して安倍総理とテメル大統領の首脳会談を実施しました。同会談において両国首脳は、両国が人と人との絆で結ばれ、自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーであることを再確認しました。これからもグローバルなレベルで緊密な協力を深めていくことで意見の一致がなされています。安倍総理は、テメル大統領のもとでブラジルが安定し発展することが二国間経済の発展に貢献するものであると述べるとともに、本合同委員会や賢人会議の活動に代表されるような両国経済界の取り組みを後押ししながら経済関係を一層発展させたい旨を話されています。
両国経済界からは、日伯EPA締結の提言をいただいています。テメル新政権、またメルコスールのメンバーであるアルゼンチンのマクリ政権いずれにおいてもこれまでよりもより開放的な対外経済政策が採られるものと期待しているところです。我が国としては、テメル政権やメルコスールの方針も注視しながら貿易、投資の促進に向けどのような方策が採れるのか様々な枠組みを通じて引き続き協議していきたいと考えています。また、テメル政権のもとでの戦略的グローバルパートナーシップを一層強化していく考えです。その中で、両国間の経済関係についても経済界の取り組みを後押ししながら官民が一体となってこれを強化していければと思っています。
（アンドレ・コヘア・ド・ラーゴ・駐日ブラジル大使）
この会合は我が国の継続的な努力を代表するもので、両国関係の重要な鍵となる役割を担っているものだと認識しています。テメル政権は日本との関係を最優先に位置づけています。ブラジルにはいろいろな変化が起こっていますが、私達が努めている事は日本と一緒になって取り組んでいこうということです。
日本とのEPAについて、私達には交渉する用意ができています。メルコスールとEU、そしてメルコスールと日本についても協定締結に向けた次の段階に進んでいるものと認識していますし、また今後、二国間の投資協定についても協議が行われていくことと思います。昨年、CNIと経団連からEPA締結に向けた提言をいただきましたが、これにより両国経済界に相互の関係をさらに近づけたいという強い意気込みがあることを感じました。両国にはもっといろいろと出来ることがあるのではないかと感じています。今回のオリンピックを通じて世界の皆さんは、ブラジルには多くのポテンシャルがあるということを見出していただけたものと思っています。ブラジルには、鉄鉱、鉱物資源、農業資源はじめ多くの資源があり、日本においてブラジル産業界の力、ポテンシャルがさらに大きくなっていることを感じています。ブラジルは様々な分野で大きなチャンスを提供しており、日本企業にはそれを認めていただいていることと思います。日本の皆さんは我々ブラジルの仲間であり、パートナーであるということをお伝えいたします。
（フェルナンド・フルラン・ブラジル貿易産業省次官）
ブラジルでは現在、新しいモメントが起きています。政治的な安定を取り戻し、これに追随して経済的安定も求めているところで、既に地平線にその兆しが現れてきています。伯政府は経済の安定を保証するための改革を行なうため、現在国会にいくつかの法案を提出しています。それは社会保障、労働法の改正、さらに全面的ということではありませんが租税改革を始めたいと考えています。また、ブラジル経済の再生のためにインフラ部門への投資を必要としており、この観点からこのたびPPIプログラムを発表したところです。同プログラムにおいて我々ははっきりとしたルールを提示しなければいけないと考えており、合わせていくつかの手段を考えていかなければいけないと思っています。法的安定性は投資を呼び込むために必要なことであり、それらを達成するために伯政府には多くの努力が必要となることを認識しています。
明後日、貿投委が行なわれますが、アジェンダの一つにおいて知財分野について協議することにしています。INPIを日本の特許庁のような大きな組織にしたいと考えており、審査のスピードを速めるための協定を日本と締結することにしています。
テメル大統領が10月19日に訪日することになっており、これにより両国関係に新しいページを記すことになります。私ども貿易産業省は、日本側の要望に対し良い仕事をスピーディーに遂行できるようにしたいと考えています。
セッション３:ビジネス環境整備と投資誘致
｢AGIR活動の進捗と今後の活動方針｣
松永愛一郎・ブラジル日本商工会議所会頭兼政策対話委員長
昨年、ポルトアレグレ市で開催された日伯経済合同会議に於いても、AGIRのプレゼンを行ないましたが、AGIRとは、Action plan for Greater Investment Realizationの略で、ブラジル進出日本企業の立場でブラジルコストの改善やブラジル産業の国際競争力強化に向けてブラジル側と一緒に何ができるのかについて提案・議論を行なう為の活動です。その結果として日本企業によるブラジルへの更なる投資実現と日伯間の新たなビジネス機会の創出を目指そうとするものです。
この目的の実現に向け、カマラでは一昨年、政策対話委員会を設立し、その傘下に｢産業競争力強化・中小企業育成｣、 ｢インフラストラクチャー｣、｢課税｣、｢労働｣、｢通関｣の5つの ワーキンググループを設け、昨年3月、48項目からなる提言書を取り纏めた次第です。
昨年のプレゼンの後、カマラでは48項目の内、現在ブラジル産業界が抱える課題の改善に向け日本がよりブラジルに貢献できる提案という観点から5項目を優先提言項目に選定し、開発商工省との政策対話に取り組んできました。優先５項目は、1）部品メーカーへの税制優遇等、中小企業 支援施策の策定、2）裾野産業における人材育成の促進、3）利便性のある経済特区、輸出促進特区の設置と効果的な運用、4）外貨導入によるインフラ整備の促進、5）効率的な電力使用環境の構築に向けたスマートグリッドの導入、からなりますが、これら5項目の提言活動に関する1年間の進捗を簡単にご説明いたします。
最初の3項目は、自動車産業を中心に、｢ブラジル裾野産業の育成・中小企業の進出促進｣を図るための提言で、開発商工省からは、特に、中小企業支援と人材育成について、高い関心が寄せられた事から、カマラより、経済産業省、ジェトロ、日本商工会議所に協力を求め、各機関が展開されている中小企業支援施策を御紹介すると共に、カマラ会員企業の協力も得まして、ブラジルローカルサプライヤーが直面する設備面、技術面に於ける課題とその対応策を提言致しました。
また、中小製造業の税務負担の軽減に向け、Simples Nacionalと呼ばれる簡易・低率税務申告制度の改善策についても協議を行いました。その結果、ブラジル側に於いても、我々の提案にも合致する 新たな施策が展開され始めているとの認識です。
先ず、中小企業支援については、開発商工省は、本年4月に国内中小企業の生産性向上を目的に「リーン生産方式」の考え方を採用したブラジル生産向上計画“Brasil Mais Productivo”を発表し、総額5千万レアル（約15億円）の予算を投じて、中小製造業3000社の経営改善に取り組む事になりました。
また、Simples Nacionalの改善については、本制度の対象となる企業の売上上限額が引上げられる見通しとなっています。
輸出促進特区につきましては、経営資源が限られる中小企業が、煩雑な手続きや大きなコスト負担を強いられるブラジルへの進出の弊害を軽減すべく、大消費地且つ大工業地帯であるサンパウロ周辺にも各種税制恩典等を提供する経済特区等を設けて頂きたいと要望すると共に、各種許認可手続きを代行 するサービスセンターの設置を提言しました。開発商工省から国会に上程された改正法案には、こうした提言内容も盛り込まれており、その進捗に大いに期待しているところで有ります。
残る2項目は、インフラ整備の促進を図るものですが、最初のインフラ案件への外貨導入につきましては、チリ、メキシコ、ペルーの南米3か国とブラジルの比較調査を行い、本年2月にトカンチンス州パルマスで開催された第二回日伯農業・食料対話に於いて、所謂、マトピバ地域に於ける穀物輸送インフラの改善の為の外貨導入の有効性に付き提言いたしました。同対話に参加頂いた4州の知事からも高い関心を頂きましたので、引き続きフォローして参る所存です。
最後のスマートグリッド導入の提言につきましては、既に、開発商工省でも各種施策を進められているとの事でしたので、今後、ブラジル政府が本施策を推進されるにあたり、日本企業からの情報提供等が必要でしたら、カマラとしても出来る限りのご協力をさせていただく所存です。
次に、今後の活動方針を説明いたします。
既に、ご説明した5項目は大変重要な活動と考えておりますが、他方、ブラジル産業の競争力強化、並びに、日系企業の進出支援の為には、当初よりAGIR活動の項目となっている課税、労働分野をはじめ、企業が日々直面する所謂ブラジルコストの改善が不可欠です。
2年間に亘るAGIR活動を通じ、カマラと開発商工省との間には、一定の信頼関係が構築されたものと考えており、また、テメル新政権がその政策課題の中に、労働法や社会保障制度の見直しを挙げている事を踏まえ、ブラジルコストの元凶となっている労働と課税分野の一層の改善を求めていきたいと思っております。
先ず、労働分野においては、安定雇用を実現し、従業員のニーズやビジネス環境の変化に対応し得る柔軟な人事管理制度を導入・運用していくことが企業の生産性や技術力を維持・強化する上で大変重要となりますが、現行の統一労働法の下では、こうした対応を取ることが極めて困難です。特に賃金につきましては、最低賃金のみならず管理職を含む全従業員についてインフレと過去ＧＤＰに基づく昇給率が実態上義務付けられている状況にありますが、企業成長率を上回る昇給率が団体交渉を通じて半ば強制的に課されることで企業の財務基盤は年々弱体化、設備更新や研究開発、人材育成など次への成長に向けた投資余力は減退し、企業競争力は徐々に衰退してまいります。この状況を早期に是正しなければ問題は一企業に止まらず、引いてはブラジルの国力をも衰退に導く極めて深刻な事態を引き起こすものと危惧しております。
企業業績と乖離して増え続ける人件費負担を軽減するため 多くの企業では、一定の給与水準を超えた社員を已む無く解雇する状況も散見されますが、いつ解雇されるか分からない環境では、安定雇用を期待し得ず、キャリア形成や技術習得の機会を失うばかりか、解雇不安を抱えながら日常生活を送る事となり、結果として政府が望む労働者保護が果たせない状況に陥ってしまうのではないかと考えざるを得ません。カマラといたしましては、産業競争力を維持し、従業員の雇用や生活の安定を図っていくためには、産業界と労働組合が協調しながら一緒に現状の改善に取り組むことが極めて重要だと考えております。
一方、税制に於いては、ＩＣＭＳ（商品流通サービス税）制度の抜本的改革を強く求めて参る所存です。具体的には、多くの企業が問題視している税務クレジット蓄積の主たる要因である州毎に異なる税率の統一、および、製造業者に過度な負担を強いている代行納税制度の廃止を要望して参ります。
更に、国際的な価格競争力及び新たなビジネスの可能性も制約している移転価格税制の見直しも不可欠であると考えております。現在、ブラジル固有の移転価格税制の存在故に、ブラジルへの新規投資をためらったり、既に進出していても、ブラジル国内での生産活動を避け、他国から直接ブラジルの第三者企業に販売することで、本来ブラジル国内で行われるべき多くのビジネスの機会損失につながっている状況です。このような状況を改善するためにも、OECDガイドラインに準拠した移転価格制度の導入を強く要請していきたいと考えております。
これらの制度改定により、事業活動の活発化による雇用と税収の拡大、さらに、新技術の導入や既存技術の高度化により 国家全体の産業競争力に飛躍的発展がもたらされるものと強く期待するところです。
もう一点、ブラジル国会との関係についてご報告したいと思います。去る8月3日、ブラジル下院に於いて、「ブラジルへの更なる 投資誘致と日伯友好の祝福」“Atrair mais investimentos para o Brasil e celebrar a amizade entre Brasil e o Japon”をテーマに公聴会が開催され、AGIR活動について説明機会がありましたので、私からブラジルコスト改善の重要性を含めて説明致しました。出席された下院議員の多くの方々から本活動へのご賛同を得、中には、AGIR活動への積極的な参加を他の議員に呼びかけられた議員もおられました。AGIR提言の実現には、関連法の改正や新たな法律の策定も必要となりますので、今後は、行政に加え、国会議員との交流頻度も高めるべく、 多方面から働きかけを行い、産業振興に対する議員方々の問題意識の醸成に努めて参りたいと考えております。
カマラといたしましては、進出日系企業の立場のみならず、ブラジル企業の一員として全ての産業に係るこうした重要課題についても政策提言に取り組み、ブラジルコスト改善による産業再生、そしてその成果を日伯企業間のビジネス機会の拡大に結び付けていきたいと考えています。その為に、今後も、本合同委員会、賢人会議、日本政府、等の関係者の皆様と情報を共有し、種々ご助言やご支援を賜りながら、提言の実現を目指して参りたいと考えておりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
第19回日伯経済合同委員会プログラム
｢AGIR活動の進捗と今後の活動方針｣について講演中の松永愛一郎・ブラジル日本商工会議所会頭兼政策対話委員長
日伯双方から200名を超える企業関係者が参加した第１９回日伯経済合同委員会オープニングセッションの様子
