国際就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）の二宮正人理事長は10日（土）田中克之海外日系人協会理事長、ブラジル外務省および労働雇用省の担当官等を招いて日伯文化福祉協会（文協）貴賓室において「日本で働く日系ブラジル人労働者のこれから～新たな展望～」と題し国際シンポジュームを開催した。
二宮理事長が開会挨拶、日本への出稼ぎ者は２００７年の30万人余をピークにリーマンショック時から激減、現在約17万5千人が日本に在住している。2～3世等日本に永住あるいは長期の滞在者の定住組は日本に子供が居て日本の大学を卒業している時代になった。日本政府は日系人の定義を拡大していただき、特に在留資格について、4世以降の日系人についても日系3世と同様な取り扱いの配慮が必要だと言及した。
ブラジル外務省や労働雇用省の担当官等が日本在住の出稼ぎ者の国籍および男女構成比、就労動態、定住者の比率、犯罪者数、日伯社会保障協定に基づく厚生年金加入者、中小零細企（起）業支援政策、子弟教育等々についての実態報告。
また田中理事長から公益財団の海外日系人協会の沿革の説明後、アンケート調査を基に日本の地域別永住あるいは長期滞在者、住宅所持者、健康保険や年金制度の加入状況、不安定な雇用関係、一番懸念課題とされる子弟教育、地域の市民社会との関係等々についてレクチャーを行い参加者から大きな反響を呼んだ。会議所から平田事務局長が参加した。
