7月25日午前、在クリチバ日本国総領事館（池田敏雄総領事）は公邸に於いて駐ブラジル大使館、ルイス・ニシモリ連邦下院議員他の出席下、パラナ州に進出或いは進出に関心のある日本企業１３社（11社が当所会員企業）と意見交換会を開催した。
また午後からは場所を州政庁に移動、同州のCida Borghetti副知事はじめCYLLÊNEO PESSOA PEREIRA JUNIOR企画庁長官、Adalberto Netto開発庁総裁などとの意見交換会を開催した。
平田事務局長は午前の部に開催された意見交換会の直後にニシモリ下議と特別面談、8月3日ブラジリアの下院で行われる公聴会に備え、会議所からの発言内容について詳細を説明した。また大城義明パラナ日伯商工会議所会頭と今後の会議所連携強化等について話し合った。
パラナ州政庁では同州の政府関係者6人および日本政府関係者（在ブラジル日本国大使館、在クリチバ日本国総領事館、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、兵庫県ブラジル事務所）6人、ブラジル側からニシモリ下院議員、パラナ会議所会頭、クリチバ市長補佐３人、また同州で展開する民間企業13社15人に加えブラジル日本商工会議所の平田事務局長が参加した。
先ずペレイラ企画長官が歓迎の辞を述べた後に星野公使、ニシモリ下議、アダウベルト総裁が挨拶、その後に収録ビデオを用いて「戦略拠点としてのクリチバ市（メルコスールの臍）」の紹介があった。
クリチバ市の広さ４３５Ｋｍ２、市の人口１８０万人、人口密度4,027人/Ｋｍ２、人間開発指数0.823、ＧＤＰ367億ドル（2013年）、2013年度の1人当たり所得19,900ドル（パラナ州14,000ドル、ブラジル12,000ドル）、同市のＧＤＰはサンパウロ、リオ、ブラジリア、ベロ市に次ぐ5番目、2013年ＧＤＰＲ＄79.4bi＝＞US$36.7bi、その構成比はサービス業７６％工業２４％。
企業数15万4千社、その構成比率はサービス業5１.9％、貿易３５％、工業１2.8％ 、農業0.4％の順でうち工業分野では大企業0.1％、中堅企業0.5％ 、小企業2.7％、零細企業96.7％。
正規雇用数は94万4千人その構成比はサービ業の従事者65.5％、貿易17.1％ 、工業17.2％うち大企業に従事しているのが44.7％ 中堅企業15.3％、小企業17.2％、零細企業22.8％。
同市の外国貿易には45６社が14億ドルを輸出、主な輸出商品構成比はトラクター12.41％、大豆11.13％、液体ポンプ6.11％、自動車5.94％で主な輸出先の割合はアルゼンチン15.9％、中国11.7％、ペルー9.3％、チリ8.5％の順となっている。
1,431社が26億ドル輸入。輸入に占める割合は自動車部品が14.2％、機械部品5.87％、自動データ処理機とユニット4.64％、輸入先は中国33.4％、 米国10.9％、ドイツ5.7％、輸出入共ブラジル国内で第5番目にランキングされている。
クリチバ市は隣のサンタカタリナ州のフロリアノポリス市に次いでブラジルで最も高い識字率97.87（フロリッパ97.91）、科学・技術＆イノベーションの分野ではテクノロジー7,600箇所に8万9千人が従事、ＩＴ関係は6,５００箇所あり3万4千人が従事、ブラジルの州都の中で第4番目。
市内にある空港は小型専用を含め２つあるが、アフォンソペナ国際空港は市内から１８Ｋｍに位置、年間730万人の乗客数、 21,90０Ｔｏｎの貨物取扱量、港湾はラテンアメリカ最大の穀物輸出量を誇るパラナグア港があり、2013年の貨物ハンドリングでは国内第3位 主な船荷は大豆、トウモロコシ、粗糖、肥料、コンテナ、冷凍品、石油、アルコール、自動車等がある。
この後に日本企業１３社が、それぞれＰＰＴを用いた5分程度のプレゼンを行った。「自社紹介」、「パラナ州における事業展開の現状と今後の見込み」、「パラナ州政府等への要望」、「在クリチバ総領事館及び日本政府機関への要望」からなる非常に簡潔明瞭なプレゼンであった。
参加企業：矢崎ドブラジル、ＮＨフーズドブラジル、ＮＥＣ ＬＡＴＡＭ、丸紅ブラジル、ＪＴインターナショナルドブラジル、デンソードブラジル、イグアスコーヒー、ブラジル三井住友銀行、味の素ブラジル、ハリマドブラジル、古河電気工業以外にシスメックスドブラジル、住友ゴムブラジル。
州政府や連邦政府および在ブラジル日本政府機関への要望案件は多岐に及んだ。
税制関連：ＩＣＭＳ税務債権還付の早期促進および日本政府による州政府への働きかけ、輸入税（ＩＣＭＳ）軽減措置の恒久的継続、連邦政府に対し移転価格税制のルール・執行方法を各国と相互協議による二重課税防止が機能する法改正、移転価格税制が定めるマージン率の是正、他州と比較優位な税制優遇措置の導入。
労働関連：労使協定による昇給の見直し、業績に直接関係ないインフレ調整による昇給制度の是正、労務費正常化のための労働組合との交渉への支援。
インフラ関連：パラナグア港の利便性向上（課題：水深１１ｍから１４ｍへの浚渫、海上運賃がサントス港に比べＵＳ＄２００/コンテナと割高、コンテナターミナルが1社のみでスペース制限があり荷主が敬遠、空コンテナが少ない）鉄道・トラック道路等内陸ロジスティクスの整備、迅速な各種インフラ整備。
農業政策関連：農産品の付加価値向上を図り生産量や世界相場に影響を受けにくい事業の展開、小規模農家を支援し輸出企業に育成、分析技術の強化により迅速で安心な輸出事業の展開、高品質の畜産物を世界に供給する輸出大国の地位向上、様々な肉製品による価値ある市場の形成と市場活性化、農業林業への継続的支援、安定的な生産伸長を促す農家政策。
ビジネス情報のタイムリーな提供、事業用地に関するサポート、資金調達、ＢＮＤＥＳ、ＢＩＤなどによる優遇金利下でのクレジットラインへのアクセス、税金、運用と人材コストに関する情報提供、日本語での企業支援、日本政府機関に対し日本企業のより良い事業環境構築のための州政府への働きかけ。
在留邦人への治安注意喚起情報の継続的発信、治安の改善、セキュリティ（スマートシティ）関係者の紹介、ネットワーキング機会の構築、運転免許証の迅速な交付、パラグアイからの密輸取り締まり強化、工場拡張の各種申請手続きの円滑化、従業員訓練のための財政的支援、人材研修のための両国間のＶＩＳＡ取得の円滑化、日本製医療機器の薬事登録の迅速化、日本に於ける薬事登録の同等性認可、新製造方法の実現に向けた研究開発に対する財政的支援。
平田事務局長は質疑応答のセッションを借りて、私はブラジルに単身で渡伯、来年には半世紀になる50歳のガウショだ。それでも渡伯以来パラナ州と非常に縁が深くニシモリ下議とは旧知の関係にある。アダウベルト総裁とも投融資に関しサンパウロで数回に亘り意見交換した。ニシモリ下議も冒頭あいさつで触れた様に、今ブラジルは企業経営を阻害する税制や労働分野で歴史的に大きな変革期を迎えていると述べた。
先ほど参加企業の方から「ブラジルの移転価格税制により二重課税を余儀なくされている」との発言があった。我が会議所は2009年に発足した日伯貿易投資促進合同委員会の場で、常にこの税制が投資を阻害する最大要因となっている事を指摘し、財務省の収税局に対しても国際標準の採用を促してきた。その後、部分的に法令は改正されたが、残念ながらブラジル特有な制度になっている。
多国籍企業にとっては今でも不透明で複雑かつ理解困難な制度であると言わざるを得ない。そのため投資を見送る企業あるいは進出を躊躇する企業があるのは非常に残念だ。ブラジルの経済アナリスト達はこのブラジル特有な制度等を「ジャブチカバ」と呼んでいる。このような制度を継続する間は投資どころか撤退する企業もあると認識している。
労働分野においても同郷人のガウショ、ゼツリオ・バルガス大統領時代に遡る、１９４３年の労働法（ＣＬＴ）が未だに企業の経営者を苦しめている。全く柔軟性に乏しく硬直化したこの法令は時代錯誤としか言いようがない。
来月8月3日ブラジリアにおいてニシモリ下議が主導して行われる下院の産業開発委員会による公聴会で当会議所の政策対話活動について発表の場が設けられているが、将来、日本だけに限らず他の国々からの投資を増やしていく為には、これ等の税制と労働改革の2点について強く申し上げる事にしている。国家の発展に協力して行きたいと結んだ。
Vice-governadora Cida Borghetti durate reunião com comitiva de empresários japoneses no GGI - Gabinete de Gestão e Informações. Presentes, o deputado Luiz Nishimori, ministro da Economia da Embaixada do Japão no Brasil, Yoshitaka Hoshino e o cônsul-geral do Japão no Paraná, Toshio Ikeda. - Curitiba/PR, 25.07.2016 (Fotos: Jonas Oliveira)
