ブラジル日本商工会議所（カマラ）全伯会議所連携強化委員会（委員長＝富島寛ブラジル住友商事）は６月２８日、ポルトアレグレの南伯日本商工会議所を訪問、AGIRなどを通じた両会議所間の連携活動への取り組みについて意見交換を行なった。カマラからは、村田俊典会頭（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、寺本将人同副委員長（ブラジル住友商事）、平田藤義事務局長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザーの４名、南伯日本商工会議所からは重年生雄会頭（Fujikura Cabos）、大家ヨシスケ副会頭（Melco Elevadores do Brasil）、森浩司理事（Otsuka Chemical）、和田好司専務理事ら６名が出席した。
冒頭、村田会頭、寺本副委員長より、同委員会の発足趣旨と活動方針についてそれぞれ説明が行なわれた後、天谷アドバイザーからAGIRの活動経緯と提言概要、これまでの進捗状況について報告がなされた。
重年会頭からは、各地日系商工会議所との連携強化に向けたカマラの取り組みに謝意が述べられ、具体的な活動の第一歩としてカマラが提案する、AGIRへの協力を通じてブラジル全土の進出日系企業のビジネス環境改善に取り組んでいくことについて賛同の意が示された。その上で、AGIRの５分野に渡る提言内容は極めて重要だとして、とりわけ当地進出日系企業も直面している労働分野における諸問題について、その原因や提言内容について南伯会議所内で共有を図りたいと述べ、数多くの労働紛争への対応や、企業業績と乖離した昇給率が実態上義務されている状況において、年々拡大する人件費負担の軽減に向けカマラが今後どういった改善提案を行なおうとしているのかを把握したいとの要望が寄せられた。これに対し村田会頭より、労働や課税など、カマラ政策対話委員会傘下の５ワーキンググループ活動に南伯会議所からもぜひ担当者を派遣いただき、協議内容の聴取や貴地における問題事案等についてインプット願いたいと提案、重年会頭はこれを快諾し、早速所内で対応を検討したいと応えた。この後、通関における輸入者登録制度（AEO制度）の利用方法や昨年１１月に法令化された雇用保護計画（PPE)の認定要件、海外への送金方法等について南伯側から質問が寄せられ、カマラから各々について現況を説明するなどしながら両会議所間での意見交換が続けられた。
なお、本意見交換会に先立ち昼食会が執り行われ、南伯側からは本年４月に着任された近藤猛在ポルトアレグレ領事事務所長はじめ地元日系企業や地場企業、谷口浩日本祭り実行委員長らが出席し、ポルトアレグレにおける日伯交流活動等の紹介を受けながら和やかな懇談が行なわれた。
村田俊典ブラジル日本商工会議所会頭（左から２人目）
重年生雄南伯日本商工会議所会頭（中央）
