AGIR第4回日伯政策対話
日時： 2016年5月18日 (水) 午後3時～6時
場所： MICS – Ministério da Indústria, Comércio e Serviços (Esplanada dos Ministérios, Bloco J, Sala 622, Brasília - DF)
出席者 ：
ブラジル側：MDIC／Margarete Gandini (SDP, Automotivo, Diretor), Renato Agostinho da Silva (SECEX, DECEX, Diretor), Luiz Miguel B. Falcão (SDP, Coordenador-geral), Maria Cristina Milani (SDP, Analista de Comércio Exterior), Ricardo Debiazi Zomer (SDP, Automotivo, Analista de Comércio Exterior), Pedro Henrique de A. Reckziegel (SDP, Automotivo, Analista de Comércio Exterior), Nazar Raad (SDP, Automotivo), Jomara de Carvalho Ribeiro (SDP, Analista de Comércio Exterior), Temístocles Lisandro Sena Loiola (SDP, Analista de Comércio Exterior), SEMPE／Flavio Martins Pimentel, ABDI／Simone Uderman (Especialista em Economia), APEX／Karina Bazuchi (Coordenador), SENAI／Mateus Simões de Freitas (Instituto de Inovação, Gerente), Tatiane S. Guimarães (Instituto de Inovação, Especialista), SINDIPECAS／Delile Guerra de Macedo Jr. (Assessor de Relações Governamentais)
日本側：在ブラジル日本大使館／小林和昭参事官、ブラジル日本商工会議所／パウロ・タケウチ産業競争力強化・中小企業育成WGグループ長（ホンダサウスアメリカ）、東崇徳労働WG副グループ長（ブラジルトヨタ）、広瀬大輔自動車部会副部会長代理（ブラジルトヨタ）、浜本香織副部会長代理（ブラジルトヨタ）、平野秀幸産業競争力強化・中小企業育成WG委員（ブラジルデンソー）、石丸卓産業競争力強化・中小企業育成WG委員（ジャイカブラジル）、栗原環産業競争力強化・中小企業育成WG委員（ジェトロサンパウロ）、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員
ブラジル側の開会挨拶を務めたルイス・ミゲル・ファルコン開発商工省自動車部門ダイレクター代理は、ブラジルの産業競争力強化と国内産業保護の兼ね合いについて、ブラジル政府が、国際的に競争力のある農務省や農業政策に比べて、開発商工省の産業政策に力を入れていないことは懸念していると述べた。また、ブラジルの裾野産業を国際競争力のある輸出企業に育てていくには、国内産業保護もあるが外資系企業からサポートは不可欠であるとした。そして、世界の経済大国と新しく貿易協定を結び、輸入関税の障壁を取り除くよう進めていきたいとした。また、AGIR提言にあるような制度の簡易化を含めたビジネス環境を整備していくことも、開発商工省の役目であると認識していると語った。
日本側の代表を務めたパウロ・グループ長は、本日議論されるテーマは、民間企業が日々事業を行なう上で直面している課題を指摘しながら改善提案を行なっていると述べた。産業競争力強化には、官民で協力し、更なる制度改善にむけた継続した活動の重要性を伝えた。産業保護より、いかに産業競争力を強化していけるかという観点で、将来の展望を見据えながら、どう技術を伸ばしていけるのか、一緒に議論しながら問題解決に努めていきたいとした。また、全ての製品や産業機械を自由に貿易ということではなく、Ex-tarifarioリストのように、製品や機械を選びながら少しずつ規制緩和をしていくことも議題の一つになっていると語った。
先ず始めにドローバック制度の議論が行なわれ、カマラより、部品の多い自動車は輸出をする際にどの部品を輸出したかを紐付けするのが難しく、制度を活用するためのシステム化を導入しても、この制度の事務処理だけに7-8人の従業員を要していると説明した。ドローバック制度の簡素化は、コスト削減や輸出拡大に繋がっていくと訴えた。また、ドローバック制度のオリエンテーションや説明会など、もっと制度の周知をしていくことも提案した。最後に、①企業登録制の導入、②輸出証明について一括申告方式の導入、③同一商品同一量の要件撤廃を提案した。これらの提案に関し、ブラジル自動車部品工業会（Sindipecas）代表者の賛同も得た。
これに対し、レナト・ダイレクターは、ドローバック制度は、2008年以来簡易化の制度改善が進んでいると説明した。特に2014年～2015年にかけて、システム化が進み、管理の時間短縮が実現している。その一つとして、技術鑑定書（Laudo Técnico）の提出において、受託書（Ato Consecionario）毎ではなく、全く同じものを生産し輸出するのであれば、同じ技術鑑定書が何度も使えるように簡易化されているとした。また、輸入製品と輸出製品の製品毎の完全紐付けの緩和も行なわれ、まとめて申請できる融合性ドローバックが活用できるようになっており、輸入製品の代替が可能となり、在庫を分ける必要がなくなったと説明した。今後も制度改善を進めていくが、管理は今までどおり厳重にしていくのが政府の方針であると伝えた。また統計上、自動車部品産業のドローバックの活用率が低いことから、SINDIPECASとカマラと一緒に、融合性ドローバックや中間ドローバックに関する説明会等のイベントを開催することを提案した。
次の議題である中古機械輸入規制に関しても、同じくレナト・ダイレクターより説明が行なわれた。この規制の目的は、海外からの中古輸入品と国内製造品の不適切な競争を除くこと。もう一つは、環境に関する点で、中古機械がゴミ捨て場としてブラジルに輸入されないようにしていると述べた。特に中古機械設備の輸入許可に関しては、不適切な競争を防ぐ為に、国内で製造していないかどうかを診断することが条件となっているとした。その手続きとしては、Consulta Publica（国民の意見聴取）を30日間行い、仕様書やカタログなどを提出することで、国内の製造業が国内生産類似品の声明をできるようになっている。その際の技術スペック診断は、ケースバイケースになっている。技術スタッフが全ての技術を把握できないので、輸入申請者が、いかにブラジルで製造できない中古機械設備であるかという証明をすることが影響すると説明した。生産ライン一式を輸入する場合は、プロジェクトの提出、一部製品の国内調達条件、ABIMAQなどの経済団体との合意が要求される。また、Ex-tarifarioリストにある設備の輸入に関しては、関税の恩典は得られないが、国内生産類似品の診断なしで輸入ができ、ある特定の設備に関しては、規制が緩和されている。また、中古機械輸入規制法令Portaria DECEX 8/91（DECEX法令規則第8号）が古く、法改正を検討する専門家チームが設立され、調査を始めているのでAGIRの様々な改善提案もこの調査の中に取り入れていきたいと述べた。
カマラからは、中古機械や設備を輸入手続きの制度改善がはかられれば、ブラジルへの投資の機会が増えるとし、今後もブラジル政府と一緒に中古機械輸入制度の改善活動を続けていきたいと伝えた。
次に、SENAIのマテウス・マネージャーからブラジル生産性向上計画（Brasil Mais Produtivo）についての説明が行なわれた。ブラジル全土で同じ品質を保ち、生産性を上げるため、特定の産業、特定の地域で活動していく計画で、400人の講師が120時間現場を訪問して、リーン生産方式の導入をはかり、生産性向上を目指す。最大の成果をあげるため、4つの地域集約型の産業（機械金属産業、食品飲料産業、繊維産業、家具産業）が選ばれ、地域経済効果も分析することになっている。この計画の中には、自動車部品産業に関わる機械金属産業が含まれており、サンパウロ州、サンタカタリナ州、リオグランデスル州他で、Sindipecasの会員企業も活用できる。また、中小で従業員数が11-200人の企業が優先で、参加費用は、コスト全体のR$18,000のうち、企業負担はR$3,000となっている。目標は、2017年までに3000社を訪問、各社20％の生産性向上を目指している。Brasil Mais Produtivoは、MDICがコーディネートし、ABDI、APEX、BNDES、SEBRAEなどからの支援のもと、生産性向上という一つの目標のためお互いに協力しながら活動している。
この計画に関し、今後機械金属産業以外の自動車部品関連事業も含められるよう幅広く活用できることを期待していると伝えた。また、実際に成果の上がった企業の情報を共有してもらうことで、日本企業から問い合わせがある供給先紹介にも活用できるとした。また、JICAからは、自動車部品産業の講師の方に、日本のモノ作りを知ってもらう内容の人材育成研修プログラムをデザインしている段階だとの説明が行なわれた。特定の技術分野の育成より、品質管理や生産管理が中心で、日本の自動車メーカーのこだわりといった、日本の文化や心など、どちらかというとマネジメント人材の育成になる。そして研修から帰国した講師陣には、日本企業と取引のある企業や日本企業と取引したい企業を優先に対応できる仕組みが構築できれば良いと述べた。また、カマラの委員から、日本とブラジルの中小企業の違いについてのコメントがあった。リーン生産方式とは、ムリムダを突き詰めて省いていって生産性を上げることで、ジャストインタイムという言葉で表現されることもある。在庫を最小限に絞るので、何か問題が起きたときに、すぐに立ちなおしをしなければいけない。その際、それぞれの技術分野が独立して機能するのではなく、連携して協力していかなければ、現場での早期問題解決は難しいと語った。個別の技術レベルを向上させスペシャリストを育てると同時に、技術分野をまとめるマネジメント人材の育成も必要であるとした。企業哲学や日本文化にも関わるが、ブラジルでも皆で助け合っていく姿勢が現場で向上すれば、リーン生産方式も根付いていくとの議論が交わされた。
Simples Nacionalについてカマラより、①利用対象企業の拡大、②法人所得税の還付制度の導入、③利用対象外の企業との税率格差の緩和、④他の税優遇措置の利用を可能にする併用条件の設定を提案した。それに対し、中小企業省のフラビオ氏は、現在下院を通過し、上院で議論されている改定補足法案第125/2015号が国会を通過することで幾つかの課題が改善されると説明した。この改定法案では、Simples Nacionalを適用できる売上額上限が、零細企業においては36万レアルから90万レアルまで、そして小規模企業の場合は360万レアルから1440万レアルまで引き上げられ、自動車部品サプライヤーの利用対象企業が拡大すると説明した。ただし、360万レアルの上限を超えると、ICMS税は計算式から外れることになる。ブラジルの零細企業の会計管理の現状より、法人所得税の還付制度を含めることは困難であるとの意見が得られた。また、改定法案では「成長を恐れない制度」という目標のもと税率表が設定され、急激な増税がなくなり税率格差は緩和されるとした。また、通関の特別優遇税制と輸出優遇措置の活用はできるよう、ドローバックやRECAPは活用できるようになるとの説明があった。AGIR活動で中小企業庁のテーマが議論される場合は、協力していきたいと述べた。
最後に、自動車裾野産業育成策として、ブラジルで育成していく分野と、今から頑張っても勝てない分野、海外から持ってくる分野を分けて考えることが議論された。パウロ・グループ長は、ブラジルでは、鍛造や塗装分野などの技術が発展してきており、これは、人材育成や税優遇策などを通じて努力してきた結果だと述べた。その反面、トランスミッションやエンジンなどグローバルスタンダードに達していない分野も存在するとした。中小企業育成で早く産業が発展する分野もあるが、時間をかけて産業育成をしていかなければならない分野もある。技術不足で必要な部品が調達できない現状があり、すべての技術分野を同じように開発していくのではなく、技術分野別の産業施策を考えていく必要があると訴えた。
これに対し、ルイス氏は、技術分野別の産業施策に対する民間のイニシアティブに期待していると述べた。最後に、今回議論できなかったBNDESのFINAME制度を含め、今後も自動車裾野産業育成事業や制度改善等に関し、継続的な政策対話をカマラと一緒に行っていくことが重要であると語った。
Fotos: Akinori Yoshida / CCIJB
