日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催の2016年上期の税制変更セミナーは2016年5月10日午後1時20分から午後6時30分までインターコンチネンタルホテルに130人以上が参加して開催、開催挨拶は日伯法律委員会（藏掛 忠明委員長）の江坂 喜達副委員長、コンサルタント部会の関根 実副部会長が行い、前半の司会は矢野 クラウジオ副委員長、後半の司会はジョゼ カルバーリョ副委員長がおこなった。
PWCのパウロ・ロマノ法務担当シニアマネージャー 『デジタル会計帳簿 （ECD）、税務諸報告のデジタル化システム（ＥＣＦ）について～2016年の主な新しい動き』
TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのオルランド・フルツオーゾ・ダルシン法務担当シニアマネージャー『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）～協議解決COSIT 23(2016年3月23日)～』
KPMGのヴァルテール・マサオ・シミヅ パートナー 『Ｅソーシャルについて』
EYのヴァネッサ・バオリ 世界貿易担当シニアマネージャー 『輸入における複数品目（ＮＣＭ：品目コード）への社会保険融資負担金（COFINS）増税－１％の還元』
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアーナ・シモエス パートナー 『ストックオプションと他の従業員持株制度 ～税務上訴審議会(CARF)による直近の審議から社会保障/課税面での注意点～』
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのギリェルメ・ジグリオ法務担当シニアマネージャー『税制戦争～その理解と最新の変更点、リスクとチャンス』
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのマウリシオ・バーロス法務担当取締役 『社会統合計画（PIS）、社会保険融資負担金（COFINS）のクレジットと新体制の税務上訴審議会(CARF) ～最近の決議から～』
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのチアゴ・モレイラ・ヴィエイラ・ロッシャ シニア弁護士 『連邦検察庁による懲金、懲罰、その他課税～司法判断と情状酌量～』
Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), Valter Massao Shimidu (KPMG), Vanessa Grespan Baroni (EY), Cláudio Yukio Yano e Paula Romano (PwC) e Minoru Sekine (consultor)
Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Guilherme Giglio (Deloitte Touche Tohmatsu), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Minoru Sekine (consultor)
Orlando Frutuoso Dalcin (TozziniFreire Advogados)
Rubens Ito / CCIJB
