2016年2月24日、日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）の中間会合が伯開発商工省会議室（ブラジリア）で開催され、午前は日本側リードによる投資環境向上のテーマで、経済産業省大臣官房の伊藤伸彰審議官と開発商工省生産開発局のルイス・ミゲル・ファルコン自動車部門ダイレクター代理兼石油ガス部門ダイレクターの両議長、そして午後は伯側リードで投資促進のテーマにて、開発商工省生産開発局のイゴール・カルベット産業競争力局ダイレクターと伊藤審議官の両議長のもと、両国の貿易投資促進に向けた活発な議論が行われた。ブラジル日本商工会議所からは、篠原一宇課税WGグループ長、パウロ・タケウチ産業競争力強化・中小企業支援WGグループ長、天谷浩之政策対話委員会アドバイザーがプレゼンターとして出席し、ICMSのST制度の改善、自動車裾野産業協力、そしてブラジルへのさらなる投資実現に向けた政策提言活動（AGIR）をテーマにそれぞれ発表を行なった。また、ブラジル日本商工会議所からは、政策対話委員会の櫻井淳副委員長、矢部健太郎副委員長、平田藤義事務局長、その他が参加した。
（開会挨拶）
伊藤審議官：
本日は、貿投委の中間会合が行なわれることを嬉しく思う。この中間会合は、年一回の会合のフォローアップと専門家による意見交換の場を持たせる目的で、前回の9月に開発商工省のフルラン事務次官と経済産業省の赤石審議官との話し合いで合意されたことにより、開催される運びとなった。この中間会合では、テーマを絞って意見交換ができ、個別の課題を効率的に議論できる。また、投資促進においては、両国の事情を理解し、改善できることから行うことが重要であると考えている。本日の会合では具体的な成果をもたらすことを期待しており、ブラジル側の協力をお願いしたい。
ルイス・ファルコン ダイレクター：
午前中の議論は両国にとって重要なテーがそろっており、それぞれの発表の後に意見交換の時間を設けている。活発な議論になることを期待している。
（天谷アドバイザーの発言概要）
昨年9月3日の貿投委では、カマラが提案した5つの優先項目について政策対話を開始することで合意された。この合意に基づき、昨年11月11日に第1回政策対話が開催されたが、MDICの迅速な対応には感謝している。5つの項目をおさらいすると、①中小企業支援施策、②自動車サプライヤーの競争力強化、③魅力のある経済輸出特区に向けた制度の整備、④外貨を活用したインフラ整備への投資環境の改善、⑤スマートグリッドの導入である。経済特区に関しては、民間主導で特区が運営できるという法案が国会に上程されており、この法改正が国会を通過する時期を目処に、経済特区を活用する企業と経済特区を運営する企業を交えながら議論をしていきたいと考えている。また、外貨を活用したインフラ事業への投資に関しては、中央銀行、財務省、予算企画省、また各州税局が所管であるとのコメントがあった。この項目に関してカマラは、来週のトカンチンス州パルマス市で開催される日伯農業・食料対話のなかで、マピトバ地域のインフラ整備推進の提言として、外貨の導入に関する提言を行なう予定である。そして、スマートグリッドの導入に関しては、ブラジル側での具体的なプロジェクトもあり、ブラジル側がカマラとの協議が必要となった時点で、関連企業を集結し議論を行いたい。そこでまず始めに、ブラジル側が一番関心の高かった自動車裾野産業の競争力強化、また中小企業育成の産業施策の項目について、先月の1月21日に、MDICで、日本が戦後70年取り組んできた中小企業施策に関しての官民の発表や、ホンダやトヨタが現状抱えている自動車部品産業の課題や改善のアイデアを提案する会合が開催された。MDICからは、具体的な提言を盛り込んだ会合であったとの評価を頂き、プレゼン内容を各関連省庁に回覧、今後は優先項目を選択し、ワーキングチーム作成へと政策対話活動をつなげていきたいとのコメントを頂いた。今後も日本勢を、ブラジルの産業育成やヒトづくりのパートナーとして、悩みや課題も遠慮なく議論し、一緒に課題解決に繋がれば良いと思っている。日本人は約束したことは必ず守るといった精神で、官民一緒に、AGIR活動を通じ、より具体的な政策対話に進めていきたいと思っている。
（課税WG篠原グループ長の発言概要）
ブラジルの税制に関しての調査データを発表する。88年の憲法改正から税制に関する規定の変更について、3万件の連邦規定、9万3千件の州規定、18万6千件の市規定、つまり一日に31件の税に関する規定変更が行われ、企業が負担している税務管理コストは450億レアルにも達するとの調査もあり、そのコストが投資や開発に活用できればと感じている。これはクレームでなく事実として理解して欲しい。また、州税であるICMS税に関して、仕入れ時に18％課され、出荷時の州間取引で、ローカルコンテンツを満たしていなければ4％、そして北部・北東部への出荷時には通常税率の7％が課税される。税率の差で、多くの企業がクレジット残を抱える制度となっている。また理論上では、クレジット残は即時に払い戻されるべきであるが、返済には時間がかかることが多く、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。各州の税政策は様々であると思うが、クレジット残への解決策に期待をしたい。次に代行者納税（ST）制度について述べる。製造業は卸売りや小売が払うICMS税を、推定マージン率で立替えて前払いする形で税金を納める制度である。ST制度は、脱税抑制の為に始められたとも言われ、産業や商品によっては実際に小売での徴税が難しいものもあるかと思う。しかし今は、電子伝票（NF-e）が発達し、脱税も抑制されてきている。そこで我々の提案としては、昔からの慣習であるように、それぞれの流通段階で課税する制度にすることである。また、想定マージン、例えば電気電子製品の45-50％は、非常に高く、新商品と割引をするときと商品価格は様々であるはずが、一定の推定マージンを課税するので市場価格の歪みを生んでいる。また税金の支払い期間が、実際の代金回収時期より早いことなど、このST制度は、製造業の資金負担に影響を及ぼすことがわかってもらえたと思う。次に技術移転、INPIについて述べたい。INPIは常によく対応してくれているが、審査期間が長いことや5年後の延長契約の際に技術審査が通るのかなど不透明な点もあり、技術移転投資の際の障壁となっている。特に、高度な技術を持ってきたり、新規進出企業にとっては、INPIの審査は見えにくくなっている。審査官の教育やセミナーの開催をすることにより、審査基準の明確化や審査期間の短縮、そして登録の簡易化や迅速化が進められるのではないかと考えている。
(財務省 マルセロ・メロ ダイレクターの回答）代行者納税（ST）制度などについての篠原氏の発表の返答を行う。ST制度は、脱税の抑制以外にも、簡素化を目的としている。税務監査官の徴税管理、また少数の課税対象者から徴税できることで管理しやすいというメリットだ。そして、違法の製品や偽造品が流通しないような管理もできる。自動車産業界からは、自動車部品をST制度の商品リストに入れるよう財務省へ要請があった。自動車部品は、違法の製品や偽造品が流通し、それらの製品の徴税が困難であった。その問題解決策としてST制度を適応、その結果、違法製品の生産が抑制が可能になり、きちんと徴税・管理できるようになった。これは、産業界からの要請だ。この例からもわかるように、ST制度の廃止や改善は簡単ではない。ICMSは、州にとって重要な税制であるが、各州がそれぞれ違った制度を決められ、企業側に煩雑さを生み出していることは認識している。現在ブラジル政府は一丸となって、小さな税制改革に動いている。最近のものでは、ICMS税の小さな税制改革で、「州間税戦争」問題解決のため補償ファンドを作り比較的貧しい州・地域への投資開発に活用する案が進行中である。また、企業が受けているICMS税の恩典が裁判所で審議される場合があり、恩典を受けた企業が法的に守られるような法的保護をすることが目的の税制改革も進行中である。投資を妨げている制度に関しては、連邦政府ができることは協力していきたい。次に、輸入時に18％支払うものの出荷時に一律4％の支払いにする制度は、州政府がICMS税を無税して輸入奨励をしていたケースがあり、「港湾州間税戦争」問題を引き起こしいた。その問題を軽減するために連邦政府が行なった制度である。クレジットが溜まることに関しては認識しており、溜まったクレジットをどう解消するかは州毎に決められ、即座に返済されるべきであると思っている。ST制度に関しては、商品リスト変更が一番早い問題解決策であり、実際に今年にはいっても商品リストは減っている。また、NFeの効果も十分にあると考えており、自動車産業の流通における管理はできれば、リストから外れる可能性はあるかと思う。推定マージン率の軽減に関しては、変更のための再調査が必要となり、調査はあらゆる可能性の平均値を元に決められ、推定マージン率より高くなる場合と低くなる場合の両方が存在すると理解して欲しい。産業に関しては、産業界からCONFAZにST制度の商品リストに入れる要請もあり、ケースバイケースで対応していきたい。
（産業競争力強化・中小企業支援WGパウロ・タケウチグループ長）
ブラジル自動車産業は、現在は厳しい状況にはあるが、将来的には悲観的な予測をしても必ず成長するので、今からでも生産効率を上げ、裾野産業を育てていく必要がある。産業競争力をどの強化していくかを分析すると、組立メーカーは、パートナーである国内の部品製造企業に大きく依存していることがわかる。次に技術を分野毎に分析すると、電子部品、プレスを含め、全ての技術分野で優良技術レベルと実際の技術レベルの溝（ギャップ）が存在することがわかり、その溝を埋めていくことが部品メーカーや組立メーカーがお互いに協力して競争力をつけていかなければいけないということが見えてくる。Tire1の部品組立メーカーは、Tire2、Tire3などより小さい企業に依存することになるが、国内サプライヤーの技術が追いつかないことが多く、部品組立メーカーが国内調達をするとコスト競争力が低下し、輸出が難しくなる。次にプレスとプラスチックインジェクション技術の具体的な事例を挙げる。より高いスペックの設備が装備されておらず、技術を向上するには高い設備投資が必要となる場合が多く見られる。プレス技術に関しては、1分間に現在8ピースしか作っていない企業が、スペックの高い設備を導入することで、10倍の80ピース製造することが可能となる。またプラスチックインジェクションの技術は、スペックの高い設備を導入すると、今までの半分の時間で冷却が可能となり、直ぐに次の作業に移ることができるようになる。どちらも基礎的技術向上の例であるが、新技術の導入には、設備投資と共に人材育成も必要になってくる。いまから我々の提案を述べさせてもらう。まずは、現行の産業支援政策は、大手企業のように人が充実していれば調査をして申請して恩典制度を活用できるが、中小企業にはそのようなリソースが欠けているため、恩典を受けることが難しい。次に、技術向上に関しては、よりスペックの高い設備の導入が考えられ、優先される技術分野を絞ってから、中古の設備、特に中古の製造ライン一式の輸入が可能になることで、新技術が比較的早く安価で導入できることになる。また、高度な技術を導入する際の産業規制手続きが複雑なこともあり、投資を躊躇してしまうことがある。高度な技術を導入するには、スペックの高い設備の導入と共に人材育成も必要になる。そこで経験のある技術者を活用することができないかなども検討していきたい。次に、税制の簡素化については、商業・サービス業向けのSimple Nacionalのような制度が、中小製造業に活用できれば良いと考えている。また、中小企業向けの技術習得に関しては、競争力のある分野に集中して産業政策を行うことで、更に強くなる産業に育てる政策が生み出される。そして最後に、投資支援、在庫金利などの中小企業向けの金融政策があれば、企業のキャッシュフロー改善に繋がる支援となると考えている。
(開発商工省 ルイス・ファルコン ダイレクターの回答）本日の会合でビジネス環境整備のテーマが議論されたが、既存の企業の成長や新規進出企業の増大に向けて、MDICとしては議論された課題の解決に努力していく。日系自動車メーカー、日系部品メーカーは、ブラジルでの歴史も長く、品質向上への努力、そして仕事に取り組むまじめさは、MDIC内でも評判が高い。自動車産業の不況は2016年も続くと見ており、国内サプラーヤーの減少もあると聞いている。将来的には、世界自動車生産が増加すると共に、ブラジルの自動車生産も増加すると思う。日系自動車メーカーが、国内で部品調達をする努力をしていることも認識しており、自動車部門のマーガレットダイレクターからも提案された様々なプロジェクトをできるだけ進めていけるよう努力していると聞いている。また、MDIC管轄でないプロジェクトの提案もあるが、他省庁との連携し、プロジェクトが推進されるよう努めていきたい。課税のテーマを進展させるのは難しいが、徴税の方法は改善できるものと考えている。税務にかけるコストがビジネス発展への投資に活用できれば幸いだ。また、部品産業支援策として、カマラが、経済特区（CZPE）局とSEBRAE、CNI等との会合を開催すると聞いているので議論が進捗することを望んでいる。また、中古機械の輸入に関しては、輸入規制を管理しているSECEXと情報収集を始めている段階で、こちらも進展して欲しい。企業の財政強化は重要であるので、この点もサポートできれば良いと考えている。
（閉会挨拶）
イゴール・カルベット ダイレクター：
本日は充実した議論が両国から行なわれ、自らも学ぶことがあった。日本で開催予定の投資セミナーや今後のMDIC-METI会合は、官民一体となって議論をしていくことが成果に繋がると思う。また、投資セッションに各省庁からの参加があることも重要だ。ブラジル政府の戦略として、エネルギー分野の投資、特に風力、太陽光、バイオマスに力を入れており、料金設定や環境規制などの改善を含め、投資しやすい入札制度にできるよう努力をしている。また、農務省と予算企画庁からの発表にもあったように、ブラジルを網羅する輸送インフラ整備への投資機会もある。政府は4つの輸送方式（道路・鉄道・港・空港）での大型投資計画を行なっており、日本の投資家や日本政府からの投資促進のため、政府としてもときちんと対話をしていく準備がある。インフラ整備投資への外貨導入の提案など具体的な提案があれば、一緒に解決していけるよう、ブラジル政府、そしてMDICとしてきちんと対応していきたい。今年は10月に東京のMETIにて会合の開催を予定しており、我々としても日本との関係を強化していきたい。これまであがってきている様々な議題においても成果に繋げていきたい。日本の皆さんの今回のブラジル訪問が有意義なものであれば幸いである。
伊藤審議官：
カルベットダイレクターの前向きな発言に感謝する。この中間会合は、初めての試みであるが、官民合同で会議ができたことを嬉しく思う。午後のセッションから参加した方々も、午前中で議題にしたブラジルのビジネス環境における課題をシェアしてもらいたいと思う。日本の民間企業は、ブラジルへの投資や経済活動に高い関心を持っている。今後も日本企業との協議を進めていって欲しいし、その為には、カマラが行っているAGIR活動への協力を継続して欲しい。またこのように他省庁とも協力しながら進めていけることは、中間会合の一つの大きなメリットであると思う。
中間会合前日の２月23日には、ブラジリアの日本大使館にて、事前の意見交換会が開催され、経済産業省から、伊藤伸彰大臣官房審議官、菅原廣充中南米室長、下京田孝通商政策局経済連携化課長補佐、塚尾大輔中南米室係長、ブラジル日本国大使館から小林和昭参事官、そして、ブラジル日本商工会議所からは、櫻井淳政策対話委員会副委員長、篠原一宇課税WGグループ長、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が参加した。冒頭、菅原中南米室長は、この中間会合は、民間からの要望もあり年に一度から半年に一度に縮めることで、今までの議論のフォローアップやより深い議論ができることを期待していると述べた。また、中間会合は初めての試みでもあり、民間の声がブラジル政府にもっと伝わるためのフリーディスカッションを交えて議論を深めていきたいとした。篠原課税WGグループ長からは、ブラジルでビジネスを展開していく上で課税制度における課題を述べ、特にICMS制度の詳細やICMS-ST制度について丁寧に説明した。また、平田事務局長は、毎年提言している技術移転の課題についての改善進捗についてもフリーディスカッションの場を活用して、きちんと発言をしていきたいと述べた。
