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第2回日伯政策対話委開催　日本の中小企業政策など紹介 2016/01/21

AGIR第2回日伯政策対話　開催概要

実施日：2016年1月21日

場所：開発商工省（MDIC）講堂

参加者：総勢約25人

日本側： 経済産業省：中野岳史大臣官房参事、日本大使館：小林和昭参事官、ジェトロサンパウロ：大久保敦所長、栗原環ダイレクター、ブラジル日本商工会議所：櫻井淳政策対話委員会副委員長（ブラジル三菱商事）、パウロ・タケウチ産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ長（ホンダサウスアメリカ）、セーザー・バロス氏（ホンダサウスアメリカ）、ロベルト・ヤナギサワ企画経営委員会副委員長（ブラジルトヨタ）、東崇徳労働ワーキンググループ副グループ長（ブラジルトヨタ）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

ブラジル側：MDICカルロス・ガティーリャ生産開発局長、マーガレッチ・ガンディ二生産開発局自動車部門ダイレクター、マリア・クリスチナ・ミラニ生産開発局産業競争力部国際研究協力コーディネーター他、ABDIシモニ・ウデルマン氏、CNIジョン・ゴンザルベス産業政策部マネージャー他

　ブラジル側の開会挨拶を務めたカルロス・ガティーリャ開発商工省生産開発局長は、昨年9月の貿投委において、投資を拡大させる為の提案としてAGIRが取り上げられ、ブラジルの産業競争力強化に向けた種々提言を頂いた。AGIRに書かれているとおり、今のブラジル経済の発展には、長期を見据えた投資、そして技術革新を伴う生産性の向上が重要であると認識しており、その為には日本との協力を強化していくことが必要で、本日取り上げられている自動車の裾野産業育成や中小企業育成支援事業は非常に重要なテーマと考えていると述べた。

　日本側代表挨拶にたった小林参事官は、昨年の貿投委においてAGIRの重要性が再確認され、各提言内容を政府と産業界が一緒になって解決していくことが投資やビジネスの拡大に繋がっていくとして、AGIRにもとづく両国間の政策対話が合意された。AGIR提言の中にはMDIC以外の省庁との連携が必要になる課題も存在するが、外国企業との接点であるMDICには他省庁との連携の協力をお願いしたいと述べ、AGIR推進への期待を示した。

　カマラからの挨拶として平田事務局長は、貿投委はイバンハマーリョ元副大臣が議長を務めた2009年のから毎年参加しているが、徐々に日伯の協力関係は強くなってきており、ブラジル経済は不況に陥っているが、そんな中でもAGIRの提言にもある輸出経済特区（ZPE）制度の改善など急速に動いている提言もあると述べた。その上でブラジルの経済発展には、大企業を支えている中小企業を支援し、一次産品の輸出に頼らず、製造業の競争力を強化していくことが重要で、日伯が官民一体となってAGIR活動に取り組んでいくことを切に望んでいると、本政策対話への全面的な協力を約束した。

次に日本側のプレゼンテーションが行なわれた。

①（経済産業省中野参事）日本の中小企業政策をテーマに、中小企業基本法による中小企業の定義や現状、そして戦後日本政府が行なってきた金融政策、振興政策、組織化政策などの政策について、経済成長に合わせた3つの時間軸に分けて説明が行なわれた。また、日本全国各地に存在する、資金や人材が不足している中小企業向けのワンストップ支援窓口の制度他についても説明を行なった。
② （ジェトロサンパウロ大久保所長）ジェトロの海外展開支援事業をテーマに、海外54カ国73事務所、全国44拠点にあるジェトロのネットワークの強みを説明。また、見本市・展示会出展、商談ミッション派遣、海外バイヤー招聘による国内での商談会、専門家による支援や地域間交流事業などの様々な中小企業支援事業について細かく具体的な例を挙げて、説明を行なった。
③（ブラジル日本商工会議所天谷浩之アドバイザー）日本商工会議所の小規模事業者支援事業をテーマに、商工会議所が政府の補助金を得て行なっている日本各地域の小規模事業者の経営改善支援活動についての説明を行なった。巡回・窓口指導では、教育を受けた経営指導者が一人年平均約500もの小規模事業者の経営相談に応じていると解説、また資金調達が困難な小規模事業者への経営指導を通じた融資を行なう小規模事業者経営改善資金融資制度なども紹介した。
④ブラジル自動車サプライヤーの競争力強化に向けた提案。
1. （パウロ・タケウチ産業競争力強化/中小企業育成ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ長/ホンダサウスアメリカ取締役）自動車生産台数の下落、部品の生産コストの他国との比較、国内部品生産企業の技術レベルのギャップ、そして部品メーカーが活用できる産業政策の不足を説明した上で、5つの改善提案を行なった。①効率的な設備導入、人材育成などを通じた、中小企業の強化、②Simple Nacionalのような中小製造業に特化した税優遇政策、③ある特定の部品生産に特化した産業政策、④中小企業向けの融資、⑤ブラジル特有技術（例：エタノール）の輸出などを提言した。
2. （ロベルト・ヤナギサワ企業経営委員会副委員長/トヨタブラジルダイレクター）自動車市場の下落に伴い、自動車部品産業の売上と雇用数も2011年をピークに下落してきており、組立メーカーとしても部品産業との協力関係一層必要になってくると述べた。その協力関係の例として、下請け企業とのコミュニケーションの強化や講習会、現場リーダーの日本への派遣研修制度や、技術者の交流事業などを挙げた。人材育成面での官民協力事業の提言として、①SENAI、HIDA、日系企業の協力と人材バンクを通じた熟練技術者の効率的な活用、②規制緩和による中古機械の輸入や技術人材交流を活用した技術力強化、③経営悪化の際の解雇を防ぐ為の他産業との弾力的な雇用制度などを発表した。

次にブラジル側からのコメントが行なわれた。

（CNI/産業政策部マネージャー、Joao Goncalves氏）本日のセミナーは、様々なアイデアの発表、創造的な提案が盛り込まれ、セミナーの企画とイニシアティブに感謝する。中小企業が抱える課題は、我々も日々直面しており、SENAI、SEBRAEやMDICと連携した事業もある。本日の提案の中でCNIが役に立てる機能はあると思うが、CNIの他の部署に関連するテーマも含まれており、皆で議論をしながら事業を進めていく必要がある。また今後きちんとした事業計画を作成して進めていく必要がある。

（MDIC/SDP・DEIETダイレクター、Margarete Gandini氏）発表は大変貴重なものであり、自動車部品の裾野産業育成は簡単なテーマではないと思っている。その為一緒に協力して活動していく必要がある。本日の提言に関しては、WGで議論するなどもっと深堀することが重要だ。全ての提言は堅実で、ちょうど来週火曜日に開催予定の自動車部品裾野産業育成に関する会合でも議題にもしていきたい。自動車産業の成長には、組立メーカーのみならず、部品産業も強化しなければならない相互関係にある。現在は、様々な国との貿易の合意を進めているし、日本との協力も重要となる。自動車産業が不振から脱却する為の解決策が求められている今、ホンダとトヨタからの提言は、政府としても感心が高いもので今後深堀していきたい。

（ABDIのSimone Uderman氏）ABDIは、MDICと連携し産業政策を10年近く作成してきており、事業計画により産業を活性化させる機能がある。本日のセミナーには貴重なアイデアが示されており、産業の開発や促進に大きく寄与するものとの思う。今後もこのような会合に積極的に参加し、WGができた際にも参加協力をしていきたい。

（閉会挨拶）本日司会を務めたMDICのMaria Cristina Milani氏は、本日の会合の内容は、本日参加できなかったが関係している中小企業庁、SEBRAE、APEXなどとも共有し、一度整理をしてから、優先項目を絞り、長期計画の時間軸を組立てたうえで、両国メンバーからなるワーキングチームを発足して、その実現に向けて取り組んでいきたいと述べた。

MDICからの返信メール慨訳

開会の挨拶（左から、平田事務局長、ガティーリャ局長、小林参事官）