貿易部会（富島 寛部会長）は、2015年7月28日午前9時から10時過ぎまで16人が参加して、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。
今年上半期の回顧では輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少で輸出入金額とも昨年同期比減少、紙・パルプも輸出量は増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、対内直接投資は二桁減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、日本は6位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを冨島部会長が説明した。
また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替の影響も牽引して付加価値の高い完成品の自動車・部品が大幅に減少、輸出量では医薬品並びに天然ガス以外は軒並み減少、輸入金額では一次産品並びに完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本は6 位、中国を中心にアジアからの輸入が30％以上を占めてトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが大幅に減少、日本からの輸入金額では鉄道鉄鋼関連・鋼管製品が増加した一方で自動車エンジンや自動車パーツは減少、対内直接投資は通信部門への大型投資のスペインがトップ、続いてオランダ、米国がトップスリーを形成、日本の対内直接投資は約14億ドルで5位、中国はルクセンブルグやオランダなどの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、 鉱業部門への投資は倍増、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に増加した一方で、金融関連サービス部門は大幅に減少したことなどを 冨島部会長が説明した。
今年の貿易収支黒字は64億ドルが予想されているが、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想による政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止など不確定要素が累積しているために予断を許さない状況となっていると冨島部会長が説明した。
参加者は冨島部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、的場氏（島津製作所）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 小谷氏（伊藤忠）、元山氏（KBKブラジル）、金氏（ブラジル住友商事）、平池氏（東レ）、櫻井氏（伯国三菱商事）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から寺本副部会長（ブラジル住友商事）/冨島部会長（ブラジル住友商事）/金氏（ブラジル住友商事）
