建設不動産部会（藤井健部会長）は、2015年7月21日午後5時から6時30分まで12人が参加して開催、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
2015年上期の回顧として、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大している影響やジウマ第2次政権の新経済班主導による緊縮財政政策の導入で建設業界は大きな影響を受けており、4月以降から歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、サンパウロ市内新築住宅売出件数の減少、新規受注の鈍化、厳しい日系企業の投資環境、干ばつによる電力スポット価格の上昇、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、日本企業のブラジル進出意欲の停滞、アパートの賃貸料の低下傾向などが話題となった。
2015年の展望として、今年の不動産物件の投資先送り並びに2016年のリオのオリンピック終了後の動向、労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、営業力の強化、一層のコスト削減、新規分野への参入、営業ターゲットの変更、社内の組織強化、施工品質技術の向上、スマートシティの実証実験、大型インフラ投資の先送りなど非常に厳しい局面を迎えていることなどで意見が一致している。
参加者は藤井部会長（CGC）、奥地副部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、遠藤氏（Nagawa do Brasil）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、金田氏（エコジェン）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当
